注目の助成金(26)人材不足解消に役立つ助成金は?

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(1)雇用管理制度助成は、従業員が働きやすい環境で働けるよう、人事評価や研修制度、健康づくり・メンター制度、短時間制社員制度の改善を支援します。助成額は57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)です。

(5)人事評価改善等助成は、社員のやる気を向上させて生産性をアップさせるために、公正かつ適切な人事評価制度と賃金制度へと改善する取組みを支援します。人事評価などの諸制度を整備した場合50万円が助成されます。そして、一定目標の生産性向上を成し遂げた場合、80万円が加算されます。

(6)設備改善等支援は、従業員のパフォーマンスを向上させるために、生産性向上につながる設備の新規導入を支援します。どれほどの費用の設備を導入したか、賃金アップなどの目標を達成したかで助成額は変わり、最低50万円、最高450万円助成されます。

そして、今年追加された(7)働き方改革支援コースは、「働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成する」ものです。 人材不足に悩む企業が働き方改革を推進するため、従業員の残業時間を減らし、インターバル制度を導入したとします。しかし、それだと全体の労働時間が減少して生産性が大きく下がる危険性があるため、その減らした労働時間分の人材を確保する必要が生じてきます。その人材確保を支援するのが(7)働き方改革支援コースです。

新たに労働者を雇い入れて1年以上継続した場合、1人当たり60万円(上限10人、短時間労働者は40万円)支給されます。さらに一定の生産性要件を満たせば1人当たり15万円(短時間労働者は10万円)加算されます。

(7)働き方改革支援コースは、残業時間削減やインターバル制度導入を支援する「時間外労働等改善助成金」をあらかじめ受給していることが前提になります。つまり、あらかじめ働き方改革をしなければこのコースを申請することはできないため、受給までのハードルはやや高めと言えます。

人材確保等支援助成金を活用すれば、従業員のパフォーマンス向上・職場環境改善を促し、人材不足解消や職場定着率向上に大きく寄与するため、企業にとって大きな利益となります。人材不足に悩んでいる事業者だけでなく、働き方改革を推進している事業者にもおすすめの助成金です。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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