注目の助成金(12)助成金の「ギモン」に答えます(2)

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今回も引き続き、助成金・補助金の初歩的な質問について回答していきます。

Q.4 助成金・補助金をもらうための条件などはあるのでしょうか?

助成金も補助金も法人税をきちんと納付していることが大前提となります。赤字で法人税を支払っていないのであれば、助成金も補助金も受給はできません。法人税の納付の手続きをしていることがマストの条件となります。

助成金の場合は、対象の従業員が雇用保険にきちんと加入していることが必須条件ですので、絶対に忘れないでください。また、自己都合で社員を辞めさせていた場合、半年間助成金を申請できませんので、注意して下さい。

ただし、社員に明らかに非があり、懲戒解雇などを行った際は、離職票の「事業主都合による離職(解雇、倒産、退職勧奨等)」にチェックが入っていれば、問題ありません。

補助金の場合は、管轄官庁が中小企業庁であることが多いため、大企業ではもらえない場合が多いです。資本金が1億円以下か、従業員数が100名以下のどちらかを満たした企業でないと、応募できないのが基本のようです。

ただし、これはあくまで目安となります。もちろん補助金ごとに自社が補助対象になっているか確認しなければいけません。大企業でも受給できたり、創業から数年以内でないと対象とならなかったり、業種によって売上制限がかかっていたりするなど、基本的には各補助金の公募目的によって個別の条件が設定されています。

2019年01月24日付6面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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