【まちづくり特集2019】戸建住宅団地再生へ、持続可能なサービス提供基盤の構築を

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自動運転車が団地内の交差点を走る自動運転車が団地内の交差点を走る

兵庫県三木市の南東部、神戸電鉄緑が丘駅前に広がる大規模住宅団地の一部は、大和ハウス工業が1971年から3期にわけて約5500区画を分譲した。

第1期開発エリアの高齢化率は約39・9%となり、同時期に開発された全国の大規模住宅団地と同様に、ニュータウンは『オールドタウン』になりつつある。

同社は、既存の住民がいつまでも健康に住み続けられると同時に、若年層が継続的に流入し住み続ける、「永続的に続く街」を目指し、三木市や大学、企業、地域住民などが連携して、郊外型住宅団地の魅力向上に取り組んでいる。

4つの実証事業が進行中

同社が開発した郊外型戸建住宅団地「緑が丘ネオポリス」では現在、三木市生涯活躍のまち推進機構が主体となり、町の再耕に向けて(1)自動運転車両によるコミュニティ内移動サービス(2)クラウドソーシングと高齢者・障がい者の就業環境整備(3)高血圧症の重症化予防(4)サテライト拠点整備と移住の場の整備――の4つの実証事業が進行中だ。

人口密度の薄い戸建住宅団地は、市場に任せていても新しいサービスは入ってこない。そこで、団地に関係する産官民学で構成する一般社団法人「三木市生涯活躍のまち推進機構」を立ち上げ、各種サービスの提供体制作りに取り組んでいる。

高齢化した既存の住民が安心・安全・健康に住み続けられると同時に、子育て層も継続的に流入するような、魅力的な住宅団地を目指している。

団地内は自動運転で

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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