注目の助成金(137)「こどもエコすまい支援事業」が開始

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2023年01月12日 |

著者：ナビット代表取締役・福井泰代

2022年12月2日、国土交通省の2022年度第2次補正予算が決定し、「こどもエコすまい支援事業」が実施されることが確定しました。「こどもエコすまい支援事業」とは子育て世帯、若者カップルが省エネ住宅を新築・改修した場合にその費用を補助する制度です。

以前同様の補助事業として「こどもみらい住宅支援事業」が実施されていましたが、今回の「こどもエコすまい支援事業」はそれをさらに拡充しています。

そこで今回は「こどもエコすまい支援事業」について解説します。

「こどもエコすまい支援事業」が創設された背景として、政府が重点施策として掲げている「2050年カーボンニュートラル」と「少子化対策」があります。温室効果ガスの排出削減を促進するため、高い省エネ性能を持つ住宅の新築・改修を推奨するとともに、子育て世帯・若者夫婦の住宅取得を支援することで子育てしやすい環境を整える狙いがあります。

対象となる工事は、高い省エネ性能を持つ住宅の新築、及び一定のリフォームです。

新築は契約日にかかわらず2022年11月8日以降に着手した「基礎工事より後の工程の工事」に限ります。リフォームについても22年11月8日以降にリフォーム工事に着手したものに限ります。

なお、リフォームは子育て世帯・若者夫婦以外の世帯でも対象となります。

交付申請自体は住宅事業者が行います。住宅事業者は交付申請までに事業者登録をしておく必要があります。

子育て世帯・若者夫婦の定義ですが、子育て世帯は「18歳未満の子を有する世帯」、若者夫婦は「夫婦いずれかが39歳以下の世帯」となります。

住宅の新築の場合、その住宅がZEH住宅(一次エネルギー消費量マイナス20%を満たす住宅)であり、且つ延べ面積が50平方メートル以上である必要があります。補助額は1戸あたり100万円となります。

住宅のリフォームの場合、省エネ改修すると1戸あたり最大30万円が補助されます。子育て世帯・若者夫婦の場合は45万円にアップし、さらに既存住宅の購入を伴う場合は60万円にアップします。また、子育て世帯・若者夫婦でなくとも、「安心R住宅」と言う国の認定を受けた住宅の購入を伴う場合は45万円にアップします。

リフォームの対象は原則省エネ改修のみですが、省エネ改修を行った場合に限り、子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置工事も対象とすることができます。尚、「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」または「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」という補助金を使って省エネ改修を行った場合は、「こどもエコすまい支援事業」の対象となる省エネ改修を行ったものと見做し、それ以外の改修のみでも補助対象とするとのことです。

申請の流れですが、まず住宅事業者が事業者登録を行い、工事に着手します。なお、着工してから事業者登録しても問題ないとのことです。

23年12月末までに事業者が交付申請を行います。その際、補助額以上の出来高があることがマストとなります。申請が認められれば補助金が支給されます。

そして工事完了後、26年2月末までに完了報告を行えば、事業は一旦終了となります。仮に、完了報告期限までに工事が完了していなければ、補助金を返還する必要があります。

ちなみに前回の「こどもみらい住宅支援事業」に登録した事業者は、22年11月8日以降に契約し、かつ同年12月16日以降に着工した新築またはリフォームにかかった費用について、上述の「断熱性能向上の補助金」または「高効率給湯器の補助金」の交付申請ができるとのことです。

今後も国土交通省や各自治体では住宅の省エネ改修に対する補助制度を拡充していくと想定されます。リフォームを検討している消費者、リフォームを請け負っている事業者は活用してみましょう。