「持ち家」リーマンショック後下回る=2017年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス

 国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。持ち家、貸家とも3年ぶりのマイナスとなった。特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した09年度を下回った。都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは9道県のみだった。同省では、低金利で「住宅を購入しやすい環境である」と述べつつも、買い急がない状況につながっているとも分析する。貸家の需要も引き続きあるとした上で、相続税対策による着工の一服感のほうが大きいという。

2018年05月10日01面_住宅産業

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