注目の助成金(179)自治体の家賃補助を活用しよう

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新年度になり、就職や入学といった理由で東京都などの大都市に引っ越しする人は多いと思います。しかし、大都市の家賃は割高のため、生活費を圧迫することがあります。そこで自治体によっては家賃補助を行っているところがあります。今回は東京都23区の自治体を事例として、どんな家賃補助が出ているか紹介します。

千代田区では、「次世代育成住宅助成」という、世帯人数によって補助額が異なる家賃補助を設けています。単身世帯は対象外となりますが、最長8年間の家賃補助を受けられます。なお、親世帯の近くに転居、または区内転居のいずれかの条件を満たす必要があります。
2人世帯であれば年間所得1038万8千円まで、4人世帯であれば114万8万円までと、世帯人数に応じて年間所得の制限があります。
新宿区の「民間賃貸住宅家賃助成」は、最大月3万円の家賃補助を最長5年間まで受けられる家賃補助制度です。以前は単身世帯も対象となっていましたが、現在は子育て世帯のみが対象です。

子育て世帯と言っても、「義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居している」という条件を満たす必要があります。また、「家賃22万円以下の賃貸物件」「前年の所得合計が520万円以下」などの条件もあります。随時募集している訳ではなく、例年10月頃に申込者を対象として抽選を行います(倍率は3~4倍程度)。

新宿区では他にも「次世代育成転居助成」という家賃補助があり、義務教育終了前の子どもと同居する世帯が区内転居した場合、転居前後の家賃差額最大3万5千円を最長2年間受給できます。また、引っ越し費用も最大10万円の補助が出ます。こちらは抽選ではなく、年に3回の募集期間が設けられますが、先着順となるため、募集開始次第申し込む必要があります。

目黒区の「ファミリー世帯家賃助成」は、18歳未満の子どもがいる世帯が対象で、月額最大2万円・最長3年間の家賃補助が受けられます。応募多数の場合、抽選となりますが、ひとり親世帯は当選倍率が2倍になります。

豊島区の「子育てファミリー世帯への家賃助成制度」では、補助期間が「児童が15歳に達した日の属する年度末まで」であり、非常に長い期間で家賃補助を受けられます。補助額は申請月から3年間は家賃と基準家賃の差額(最大月2万5千円)、4年目以降は助成金額の1/2となります。

◎対象者限定の家賃補助も

他の自治体でも、対象者が限定されますが、家賃補助を実施している場合があります。

文京区の「移転費用等助成」は、住宅の取り壊しなどの理由により立ち退きを迫られている高齢者、障害者、ひとり親世帯を対象として、礼金・仲介手数料・引っ越し費用などの転居費用(最大15万円)、及び転居前後の家賃の差額(最大月2万円)について補助を行います。

中央区の「家賃債務保証制度利用助成」は、子育て世帯や高齢者などを対象として、滞納家賃や原状回復費用などに係る保証料の1/2を補助します。

杉並区の「家賃低廉化補助」では、指定の低所得者向け住宅に入居した場合、区が賃貸人に家賃の一部を補助する形で、家賃の減額(最大月4万円)を原則10年間受けられます。また、離職などの理由により生活が困窮している方の家賃を支援する「住居確保給付金」は原則どの自治体でも実施されています。

家賃補助制度は千代田区など家賃相場が高い自治体で実施される傾向にあります。家賃相場が高いために、生活費のかかる子育て世帯がその自治体への移住を控えるのを防止するためです。また、家賃相場が低くても、人口流出が問題となっている地方の自治体では家賃補助を設けている場合があります。
お住いの自治体、もしくは移住予定の自治体でどんな家賃補助が設けられているのか、HPを確認してみましょう。

2024年04月23日付6面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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