注目の助成金(52)全国各地の新型コロナ関連の補助金・助成金を紹介 | 住宅産業新聞

注目の助成金(52)全国各地の新型コロナ関連の補助金・助成金を紹介

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東京都や大阪府等を除く39の県で緊急事態宣言が解除されました。しかし、それでもなお、新型コロナウイルスが流行する以前の状況まで回復するのはまだ難しく、経営体力がない中小企業は持ちこたえることができません。そこで各自治体では新型コロナによる影響を受けた中小企業を支援するため、さまざまな助成金・補助金が公募されています。

(1)事業継続支援緊急助成金(新潟県上越市)

賃貸借契約している土地、建物等の賃借料3ヵ月分を最大30万円まで補助します。収入減により一番頭を悩ませるのが、家賃や設備のリース料等の固定出費です。そのため、多くの自治体でこの固定出費の一部を補助する支援を行っています。

(2)新型コロナウイルス感染症緊急経営支援(長野県)

新型コロナの感染者が出て自治体に公表された事業者が、消毒作業等の感染拡大防止のため一時閉鎖した場合、その期間中の人件費を最大500万円まで補助します。感染者が出た企業だと自治体に公表されると、その経済的損失は他の事業者より大きくなります。そのため、その損失を埋め合わせるための支援が行われています。

(3)感染拡大防止協力金(東京都)

休業や時短営業に協力する事業者に対して50万円の協力金が支給されます(2店舗以上は100万円)。こちらは飲食店やパチンコ店等の新型インフルエンザ等対策特別措置法で指定された施設が主な対象となりますが、自治体によっては業種を問わず、休業したら協力金を支給するところもあります。

(4)中小企業雇用維持対策補助金(千葉県匝瑳市)

厚生労働省の雇用調整助成金は休業手当の最大9割を助成します。その助成額に上乗せした金額を支給して実質10割助成を目指す自治体もあります。

千葉県匝瑳市では、雇用調整助成金を活用した事業者に対して、雇用調整助成金交付決定額の10%を上乗せ支給しています。

(5)新型コロナウイルス感染症対策補助金(長野県宮田村)

経済産業省の持続化給付金は前年同月より50%以上売上が減った場合、最大200万円を給付します。また、多くの自治体でも売上が減った企業に対する給付を行っています。長野県宮田村では、新型コロナウイルス感染症の影響で前年同月より売上が減った事業者に対して、最大30万円の補助金を支給しています。

(6)緊急小口資金(社会福祉協議会)

こちらは助成金ではなく個人向け融資となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業を余儀なくされ、収入が激減した世帯に対して、最大20万円の無利子の融資を行っています。収入面以外でも、新型コロナウイルス感染症の罹患者や要介護者がいる世帯、休校している子供の世話をしている世帯も対象となります。各市区町村の社会福祉協議会に郵送または窓口で申請します。

(7)住居確保給付金(各市区町村)

失業や休業により収入が減った方にとって、一番出費が痛いのは家賃です。そこで各市町村では、(1)離職・廃業後2年以内の人(2)給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・個人の都合によらないで減少し離職や廃業と同程度の状況にある人――に対して、家賃の一部を補助する住居確保給付金を支給しています。

市区町村や世帯員数によって支給額は異なりますが、東京都特別区では単身世帯が5万3700円、2人世帯が6万4千円、3人世帯が6万9800円程度となります。支給期間は原則3ヵ月ですが、求職活動等を誠実に行っている場合は最長9ヵ月まで延長可能です。なお、この「誠実な求職活動」が支給要件となり、これを行っていない場合、返還を求められます。また、世帯収入や資産が基準の金額以下であることも要件となります。

どの自治体でも多くの企業が新型コロナによる経済悪化に苦しんでいます。お住いの自治体でどのような助成金・補助金が出ているか確認することをおすすめします。

    株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
    東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
    最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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