家賃補助、資格取得支援、交通費支給などの福利厚生を取り入れている企業は少なくありません。その福利厚生制度と自治体の助成金・補助金を併用すれば、従業員にとってさらにお得になる場合があります。例えば、社内で月5万円の家賃補助をしているとします。ある自治体で月3万円の家賃補助制度を設けていた場合、その自治体に住む従業員は実質8万円の家賃補助を受けられることになります。
このような個人向け助成金・補助金が全国の自治体にあり、家賃だけでなく、家電購入、住宅改修、害虫駆除、資格取得、太陽光発電設置など、生活に係るさまざまな費用をカバーすることができます。ナビットの調べによると、2023年度の個人向け助成金・補助金公募件数は2万7千件ほどになります(23年7月31日時点)。ナビットでは、働ている方1千人に対して、福利厚生及び助成金・補助金に関するアンケートを実施しました(実施日は23年7月31日)。今回はその結果を紹介します。
「設けてほしい、または拡充してほしい福利厚生についてお答えください」という設問に対して、「賃金アップ(29・0%)」「住宅手当・通勤手当(14・2%)」「補助金・給付金情報(12・8%)」など、直接的に収入が増えるような福利厚生を答える方が目立ちました。物価高騰等の影響により、各世帯の経済的負担が増えてきていることが背景として考えられます。その他にも「有給休暇取得支援(18・0%)」「子育てや介護等との両立支援(12・0%)」など、働きやすい職場環境に関する福利厚生も目立っています。
「助成金・補助金を申請したことがありますか?」という設問では、「いいえ(66・0%)」と答えた方が7割近くいました。助成金・補助金の多くは自治体のホームページで掲載しているだけに留まり、プレスリリースやコマーシャルを打つなどの広告宣伝を実施するケースはあまりありません。周知不足により、本来申請できるにもかかわらず、その助成金・補助金の存在を知らないという方が少なくありません。「新築住宅を購入した後に住宅に使える補助金があることを知った」といった事態も起こり得ます。また、助成金・補助金に難解なイメージを持ち、申請を控えてしまう場合もあるようです。
「申請したい助成金・補助金をお答えください」という設問では、「健康診断や予防接種など健康関連(19・8%)」が最も高い割合となりました。新型コロナ感染症の流行を経て、健康に対する意識が高まったことが背景と考えられます。
また、物価高騰の影響により、経済的負担が増えてきていることもあり「家電購入(17・9%)」や「家賃補助(10・7%)」など生活費関係の助成金・補助金も注目されています。このほか、「リスキリング」という言葉が注目され、政府でも積極的にリスキリング支援をしていることを背景に「資格取得支援(10・8%)」に関する助成金・補助金の需要も高くなっています。
「助成金・補助金情報はどのように確認していますか」という設問では「自治体のホームページ(42・0%)」での確認が4割ほどを占めました。助成金・補助金の多くが自治体のホームページでしか情報を確認できないためと考えられます。「ネットニュース(21・0%)」で情報を仕入れる方も2割程度います。「Yahooニュース」などのニュースアプリを通じて、新聞社・通信社などが発信した助成金・補助金に関する記事を目にする機会が多いようです。
アンケート結果からわかる通り、お得な個人向けの助成金・補助金が多くあるにもかかわらず、あまり活用されていない現状があります。助成金・補助金の情報を従業員に共有することで、従業員満足度を高めることができ、エンゲージメントと労働生産性もアップします。個人向け助成金・補助金を、家賃補助や資格取得支援などの社内福利厚生と絡めて活用することで、入社希望者に強くアピールでき、円滑な人材採用を進めることができます。
「福利厚生を充実させたい」と考えている方は、従業員が住む自治体でどのような個人向け助成金・補助金が出ているか確認してみてください。
-
株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
-
最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ
