注目の助成金(115)東京ゼロエミ住宅で最大210万円

東京都内の省エネ住宅の建築に対して最大210万円を助成する「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」が公募されています。また、不動産取得税の減免措置制度も設けられており、最大で全額減免されます。今回はこのゼロエミ住宅の補助金と不動産取得税減免制度についてご紹介します。

申請対象者は新築住宅の建築主です。個人でも事業者でも問題ありません。なお、あくまで住宅を「建築」する時にかかった費用を支給する補助金のため、建築するのではなく所有する予定の方は対象にならず、住宅の購入費用も対象となりません。

住宅は新築であれば、戸建住宅、集合住宅等も対象となります。床面積の合計が2千平方メートル未満でなければなりません。また、省エネに係る要件も満たす必要があります。

省エネ要件は、一定の断熱性能を持つ窓(アルミ樹脂複合サッシとLow-E複層ガラスの組合せ等)やドア(金属製熱遮断構造の枠と金属製フラッシュ構造の戸の組合せ等)、全室LED(玄関、トイレ、洗面・脱衣所、廊下、階段のうち最低1ヵ所は人感センサー設置)、高効率エアコン設置(省エネラベル4～5)、高効率給湯器設置(電気ヒートポンプ給湯器等)という要件です。また必須要件ではありませんが、太陽光発電システムの設置も推奨されています。

天井、壁、床、窓等の熱貫流率(熱の伝わりやすさ)の平均値、及び国が定める省エネルギー基準からの削減率も指定の目標値を達成することが求められます。達成度合いに応じて、水準1～水準3に分かれ、どの水準に達するかで1戸当たりの助成上限額が変動します。

水準1の場合、戸建て30万円・集合住宅等20万円、水準2の場合、戸建て50万円・集合住宅等40万円、水準3の場合、戸建て210万円・集合住宅等170万円となります。水準3の上限額が水準2の4倍以上になっていることからわかる通り、水準3を満たす住宅の建築が特に推奨されています。

なお、太陽光発電システムも設置した場合、36万円を上限として1棟当たり12万円/キロワットの補助金が支給されます。

また、前回ご紹介した「こどもみらい住宅支援事業」等他の住宅系の補助金との併給も可能です。建築予定の住宅がどの補助金の対象になるか事前に確認しておきましょう。

申請期間については、おおよそ月1回程度のスパンで交付申請受付の期間が設けられます。直近では2月28日～3月4日が申請受付期間となります。なお、申請すれば必ず採択されるわけではなく、抽選制となります。直近の場合では3月18日に抽選結果が出ます。その後、着工から支払いまで行った上で実績報告をすると、そのかかった経費の一部が補助されることになります。次回の申請受付期間については未定ですが、おおよそ4～5月頃になると想定されます。

さらに、上記のゼロエミ住宅を建築した場合、不動産取得税の減免措置を受けられます。不動産取得税は有償・無償、登記の有無、贈与や等価交換等の取得理由を問わず、不動産の取得者に課せられる税金です。税額は取得した「不動産の価格(課税標準)×税率=税額」となります。なお、税率は2008年4月1日から24年3月31日までの場合、土地・家屋(住宅)3%、家屋(非住宅)4%となります。

対象住宅は太陽光発電システムを設置しているか、上記の水準2～3を満たしていることが必要です。不動産取得税の減免割合は5割となりますが、上記条件を両方満たした場合全額減免となります。

たとえば水準1を満たす戸建住宅を新築し、太陽光2台を設置した場合、30万円+12万円/キロワット×2台分の補助金が支給されます。また不動産取得税について、不動産の価格(課税標準)が2千万円の場合、2千万円×3%×50%=30万円が減免されることになります。

株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。

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