注目の助成金(29)最低賃金大幅アップ、助成金で対策を

申請時の注意点は?

業務改善助成金は設備導入費用に対して助成するという厚生労働省の助成金の中でも珍しいタイプであり、キャリアアップ助成金と並んで人気が高い助成金です。最低賃金の引き上げだけでなく、設備導入による生産性向上も行いたいのであれば、是非検討すべきです。厚生労働省のHPから公募要領などの資料をダウンロードできるので、よく確認した上で、社会保険労務士などからアドバイスをもらいつつ、申請に臨みましょう。

ちなみに、都道府県別の最低賃金に満たない賃金支給額である従業員がいた場合、助成金を申請することはできません。

例えば、東京都内の企業が厚生労働省のキャリアアップ助成金の申請のために、必要期間分の賃金台帳を労働局に提出したとします。

労働局がその賃金台帳をもとに計算した結果、今年の10月労働分以降の賃金の時間給換算額が、東京都の最低賃金である1013円に満たないことが発覚しました。従業員を最低賃金未満の賃金で働かせた場合、最低賃金法違反となり、助成金が申請できなくなります。それどころか、50万円以下の罰金を科せられ、社会的信用を失う恐れもあります。

従業員に最低賃金すら払えない企業には助成金を申請する資格がないということです。しかし、賃金台帳の提出前に気が付いて、最低賃金に満たない分の差額を支給しておけば、助成金を受給できる場合もあります。最低賃金は毎年10月頃に変更されます。助成金を申請する前に、自社内の最低賃金が基準を満たしているかきちんとチェックしておく必要があります。

確かに賃金の引き上げは人件費を圧迫しますが、従業員のモチベーションアップにつながり、最終的には生産性向上につながります。業務改善助成金も活用して、賃金引き上げに取り組みましょう。

株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。

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