2016年06月30日 |
高断熱化では、『平成25年省エネ基準』対応は施行と同時に標準仕様としているため、ZEHと、さらにそれより上の省エネ性を視野に入れている。
「ZEHやその上の躯体性能を目指すことを考えた際、2×6は2×4と比べ拡張性がある」(担当者)
年間40戸前後の木造軸組工法住宅を施工・販売している中部地方の地域工務店では、自社で取り扱う戸建住宅の仕様にZEH商品をラインアップするため、今後取り組みを本格化させる考えだ。自社で供給する住宅の現在の断熱性能は、断熱等性能等級の「等級4」が標準。今後、躯体に持たせる断熱性能と、搭載する太陽光発電の容量のバランスなどについて検討を進め、ターゲット層に向けコスト競争力を持たせたZEH仕様住宅として具体化させたいと話す。
「弊社の競合には大手もいる。大手がZEHを扱う以上、自社商品の取り扱いとしてZEHをラインアップしていない場合、実際に買う・買わないは別にしてエンドユーザーからみると『この会社はZEHを扱っていないのか』と下に見られる可能性がある。また、将来は政策がどうなるかわからないが、今はZEHに補助金が出る。取り組み動機としてこれは大きい」(前述の地域工務店)
