2020年度に創エネ住宅が11年度の3倍以上に、富士経済が予測 | 住宅産業新聞

2020年度に創エネ住宅が11年度の3倍以上に、富士経済が予測

(株)富士経済は20日、住宅分野のエネルギー設備採用動向を公表した。それによると、太陽光発電システムと家庭用コージェネレーションシステムを併設した「創エネ住宅」は、2020年度で11年度と比べて3・1倍の87万戸に拡大すると予測する一方、オール電化住宅は11年度比17・1%減の39万2千戸へ減少するとみている。

また、スマートハウス関連ではHEMS(家庭用エネルギー管理システム)が20年度には62・5倍の50万件、住宅用蓄電池が35倍の3万5千件と大幅に拡大すると予想した。

2012年9月27日付け8面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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