(株)富士経済は20日、住宅分野のエネルギー設備採用動向を公表した。それによると、太陽光発電システムと家庭用コージェネレーションシステムを併設した「創エネ住宅」は、2020年度で11年度と比べて3・1倍の87万戸に拡大すると予測する一方、オール電化住宅は11年度比17・1%減の39万2千戸へ減少するとみている。
また、スマートハウス関連ではHEMS(家庭用エネルギー管理システム)が20年度には62・5倍の50万件、住宅用蓄電池が35倍の3万5千件と大幅に拡大すると予想した。
2012年9月27日付け8面から記事の一部を抜粋
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