2026年01月30日 |
月次受注速報値を公表する主要なハウスメーカー13社の2025年1～12月の戸建て・注文住宅関連の数値をまとめたところ、受注を伸ばした企業と前年割れが続いた企業に分かれており、二極化の様相が見て取れる。
24年から続く部資材価格の高騰に加えて、4月の省エネ基準適合義務化、下期には新政権発足による株価の高騰、金利の先高感――など受注環境が目まぐるしく変化するなか、消費者ニーズを柔軟にとらえることができた企業が受注を伸ばしたようだ。新築市場が縮小するなか、見込み客をいかに獲得できるかが受注拡大に直結する。
主要ハウスメーカー13社が公表する25年1～12月の戸建て・注文住宅の受注速報値(金額ベース、対前年同月比、旭化成ホームズと積水化学工業は集合住宅を含む)を住宅産業新聞社がまとめた。25年の受注傾向としては、2ケタのプラスを継続する企業群とマイナスが続いた企業群、前年並みを堅持した企業群の3パターンに分類することができそうだ。
プラスの月が10回以上だったのは、住友林業(11回)、大和ハウス工業(10回)、ヤマダホールディングス傘下のヤマダホームズ(10回)、同ヒノキヤグループ(10回)の4社。このうち、大和ハウス工業とヤマダホームズは2ケタプラスの月が8回となっており、厳しい受注環境下で好調に受注を伸ばした。
一方、マイナスの月が10回以上だった企業は、ミサワホーム(12回)、パナソニックホームズ(11回)、三井ホーム(11回)の3社。このうち、三井ホームは2ケタマイナスの月が8回となっており、低調ぶりが特に目立っている。
