2025年07月18日 |
全国建設労働組合総連合(全建総連)はこのほど、「住宅の建材・設備の価格高騰等の影響に関する工務店アンケート」について調査結果を公表した。
物価・建材価格の高騰が組合員にどのような影響があるかを把握して要望するためのもので、今回の調査で5回目。一昨年まで問題となっていた納期遅延については、「概ね解消されたと思われる」とする一方で、住宅の建材・設備の価格高騰の影響は、「引き続き工事原価の上昇、見積もり価格ともに上昇がみられる」としているが、工事原価の「かなり上がった」、見積もり価格の「大きな影響が出ている」は前回調査より減少している。
さらに今年4月の建築基準法ならびに建築物省エネ法の改正への対応については、52・7%が「不安がある」と回答している。
全建総連が実施したアンケート調査は、4月9日～5月30日に調査を実施し、39都道府県の組合員1196社から回答があった。
回答した組合員の企業規模は、年間売上高1千万円～5千万円未満が43・1%と最も多く、次いで1千万円未満が25・4%。従業員数は一人親方が44・4%、4人以下が46・3%だった。
