注目の助成金(182)4万円の定額減税、気になるポイントを紹介

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2023年12月22日に閣議決定された2024年度税制改正大綱の目玉のひとつ「1人4万円の定額減税」がいよいよ6月からスタートします。定額減税は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担緩和が主な目的です。今回は、多くの人が対象となる「定額減税」について紹介します。

定額減税とは文字通り国民の納税額から一定額を控除する制度であり、国民1人につき一律4万円が減税されます。特に申請する必要はなく、毎月納めている税金から自動的に差し引かれます。

減税額4万円の内訳は所得税3万円・住民税1万円です。所得税は24年6月以降の給与・賞与に係る所得税から順次控除されていきます。給与から控除しきれなかった分は7月以降の給与・賞与から差し引かれます。たとえば、毎月の給与から所得税1万円が差し引かれている場合、6月・7月・8月の所得税1万円を控除することで、合計3万円が減税されることになります。

住民税は、住民税の年間納税総額から1万円を差し引いた額を按分した額が毎月差し引かれます。たとえば、住民税の年間納税総額が34万円だった場合、34万円-1万円=33万円を24年7月~25年5月の11ヵ月で割った金額(3万円)が毎月住民税として徴収されることになります。

年金受給者の場合、24年6月以降に支給される年金の源泉徴収税額から順次差し引かれます。定額減税を反映した後の源泉徴収票が交付されるので、確定申告の際にその書類を提出する必要があります。個人事業主は確定申告で精算します。所得税を前払いする「予定納税」の場合は、7月と11月の予定納税時に減税されます。所得については、青色申告特別控除を反映した後の金額で判定されます。

この住民税と所得税の減税によって、手取り金額が実質4万円分増えることになります。ただ、給付金と異なり、効果に対する実感がしにくいため、給与・賞与から差し引かれる所得税について、定額減税の減税額の明記が義務付けられるとのことです。

定額減税の対象者は「給与収入2千万円以下(合計所得金額1805万円以下)」の方です。給与収入2千万円超の富裕層は対象外です。また、住民税非課税の方や均等割のみ課税の方も対象外となります。さらに、一般的な収入の会社員・公務員であっても、24年6月2日以降に在籍する場合は定額減税を受けられず、年末調整で精算する必要があります。

減税対象となるのは、上記対象外の条件に合致しない納税者本人及び納税者が扶養する親族です。たとえば、4人家族(会社員の夫、専業主婦の妻、小学生の子ども2人)の場合、1人4万円×4人=16万円が納税者本人の納める税金から差し引かれます。「扶養親族」の定義として、配偶者は本人と生計が同じであることが必要です。なお、「事実婚」の場合、税法上では配偶者と認められないため、配偶者本人の納税額から4万円が差し引かれることになります。また、配偶者の所得が48万円を超える場合も、配偶者自身の納税額から差し引かれます。

子どもは、所得税法上では16歳未満は扶養控除の対象外となります。定額減税では16歳未満の子どもも「扶養親族」に含まれるとのことです。24年度中に生まれた子どもは、定額減税の加算対象とはなりません。これは、24年度の住民税の扶養親族数に基づいて定額減税の額を算出しているためです。また、国外に居住する扶養親族も対象外となります。

納税者によっては納税額が4万円を下回るため、定額減税4万円の恩恵を完全には受けられない方もいます。その場合は「定額減税調整給付金」が給付されます。対象者は24年度の推計所得税額または個人住民税所得割額のいずれかが定額減税可能額を下回っている方です。支給額は扶養親族も含めた定額減税可能額から、推計所得税額または個人住民税所得割額を差し引いた額となります。定額減税とは異なり、こちらは申請が必要とのことです

今後も減税や給付金などの施策が実施される可能性があるため、ニュースやお住いの自治体のお知らせを随時チェックしておくことをおすすめします。

2024年06月04日付10面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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