注目の助成金(167)個人向け給付金など今後の方向性は?

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2024年02月01日 |

著者：ナビット代表取締役・福井泰代

2023年11月29日、令和5年度補正予算が成立して以降、「低所得世帯向けに7万円を給付する」、「高校の授業料を無償化する」などのさまざまな個人向け支援に関する情報が続々と出ており、自身がどんな給付金等の支援を受けられるか不明な方も少なくありません。そこで今回は、今後の給付金等の個人向け支援について、どのようなものがあるかご紹介します。

第一に、低所得世帯への7万円の給付金についてです。給付を行うのは各市区町村であり、既に年内に実施することを公表している自治体もあります。たとえば、大阪府豊中市では早ければ今月末頃に給付を開始するとしています。対象者は23年12月1日時点で住民登録している住民税非課税世帯(生活保護世帯も対象)です。支給額は1回限りで7万円です。

給付時期や申請方法は、前回実施した3万円の低所得世帯給付金を受給しているかどうかで異なります。前者は申請手続き不要で、12月末頃に口座へ振り込むとのことです。また、後者については、手続き方法は現時点(2023年12月11日)では不明ですが、来年1月下旬頃に給付開始予定とのことです。

第二に、納税額に応じた給付金も実施される予定です。全国民を対象として、所得税について定額4万円を減税する施策が行われます。しかし、所得税の年間納税額が4万円に満たない場合、4万円の減税が受けられないことになります。そこで、年間の納税額が1人当たり4万円に満たない方に対しては、減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付する案が検討されています。給付額は4万円から年間の納税額を差し引いた金額であり、最大1万円が支給されるようにするとのことです。

第三に、子ども1人あたり5万円の給付金も検討されています。対象世帯は低所得世帯(住民税を納めている世帯も含める予定)のうち、子育て世帯です。対象となる子どもは18歳以下の子どもです。たとえば、子ども1人がいる低所得世帯の場合、上述の7万円の給付金も加えると、総額12万円が給付されることになります。開始時期は24年2月～3月を予定しているとのことです。

第四に、「児童扶養手当」が拡充されます。中学校修了前の子どもの養育者が対象となる「児童手当」について、24年10月から「第3子の給付額を倍増する」等の拡充が行われることは既に知られています。一方、高校3年生までの子どもを養育する母子・父子家庭等が対象となる「児童扶養手当」についても、第3子以降の支給額が倍増される予定です。現在は「月額最大6250円」ですが、今後は第2子と同じ「月額最大1万420円」になるとのことです。また、所得制限も緩和していくとのことです。

第五に、3人以上の子どもがいる多子世帯について、子どもの大学授業料や入学金等を無償化する方針です。対象となる学生は大学生の他に、短期大学・高等専門学校等の学生も含む予定です。所得制限はなく、25年度から開始するとのことです。

上記の施策からわかる通り、政府は「異次元の少子化対策」として子育て世帯への支援に特に力を入れています。また、自治体でも子育て支援として教育費の負担を減らす施策等を実施しています。
たとえば、東京都では24年度より、都内在住の高校生を対象として、所得制限なしで授業料を無償化する予定です。東京都における年間の高校授業料は、都立高が約12万円、私立校が約48万円かかります。

現行の助成制度では、年収910万円未満の世帯に対して、上記授業料を上限として授業料を助成することで、実質無償化しています。しかし今後は、この所得制限を撤廃していくとのことです。また、それ以外にも、公立小中学校の給食費の無償化も行っていく予定です。

国の施策だけでなく、お住いの自治体でもどんな支援を行っていく予定なのか、ホームページ等を見て確認することをおすすめします。