注目の助成金(106)中小企業庁の補正予算案公開!22年度の補助金は?

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中小企業庁関係の2021年度補正予算案が11月26日に公表されました。予算案によると、22年度の事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金は特別枠が新設されたり、補助額がアップしたりするなどの変更がされるとのことです。そこで今回は22年度の補助金のうち、「事業再構築補助金」と「IT導入補助金」に関する変更点についてご紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は売上が減少した事業者が新しい事業を始める際の取組を支援します。21年より新設され、数万者もの事業者が申請する最も人気が高い補助金です。

現行の売上減少の基準は「20年4月以降の連続する6ヵ月間のうち任意の3ヵ月間の合計売上高が前年または前々年同期比10%以上減少」かつ「20年10月以降の連続する6ヵ月間のうち任意の3ヵ月間の合計売上高が前年または前々年同期比5%以上減少」となっています。しかし22年度から「20年4月以降の連続する6ヵ月のうち任意の3ヵ月の合計売上高が、前年または前々年同期比10%以上減少」のみに変更されます。また、複数事業者が連携する場合は売上減少分を合算できるとのことです。

枠については、現行の「通常枠(最大8千万円)」「最低賃金枠(最大1500万円)」「大規模賃金引上げ枠(最大1億円)」の他に、新たに「回復・再生応援枠」と「グリーン成長枠」が設けられます。また、「緊急事態宣言特別枠(最大1500万円)」が撤廃されます。

「回復・再生応援枠」は業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援する特別枠です。22年度に撤廃される「緊急事態宣言特別枠」と類似した内容(「売上高が前年または前々年同期比30%以上減少している事業者が対象」など)になると考えられます。上限額は1500万円、補助率は中小企業4分の3、中堅企業3分の2となります。

「グリーン成長枠」は政府が定めたグリーン成長戦略「実行計画」14分野(次世代熱エネルギー、住宅・建築物・次世代マネジメント、半導体・情報通信など)に関する課題解決につながる取り組みを行う事業者を支援する特別枠です。近年のSDGsや脱炭素対策の世界的な広がりを受けて、政府は「グリーン化」を重点施策の1つとして掲げており、上限額も中小企業1億円(補助率2分の1)、中堅企業1億5千万円(補助率3分の1)と高額で設定されています。また、この特別枠のみ売上減少要件が撤廃されています。

IT導入補助金

IT導入補助金は生産性向上や業務改善に資するITツール全般の導入を支援する補助金です。現行では上限450万円でしたが、来年度から上限350万円に減額されます。
原則対象経費はソフトウェアのみでしたが、22年度からPCやタブレット、レジ等のハードウェアも対象になります。また、インボイス制度への対応を目的としたITツール導入を特に支援するとのことです。

補助額や補助率は購入する経費によって異なります。ITツールの場合、補助額が50万円までであれば補助率が4分の3、補助額が350万円までであれば補助率が3分の2となります。PC、タブレット等の場合は上限10万円、補助率2分の1となります。レジ等の場合は上限20万円、補助率2分の1となります。

このほか、革新的なサービス・製品開発や生産プロセスの改善に係る取組を支援する「ものづくり補助金」は、上限額が1千万円から1250万円に引き上げられるほか、特別枠が新設。小規模事業者による販路開拓にかかる費用全般を支援する「小規模事業者持続化補助金」は、新設の特別枠では上限額・補助率がアップします。

今回ご紹介した情報はあくまで「予算案」の内容です。補正予算成立後、内容が変更される可能性もあります。しかし、大幅に要件を変更することは恐らくないため、22年度の補助金申請を検討している方は今のうちに導入する経費を決めておくことをおすすめします。

    株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
    東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
    最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ
2021年12月16日付6面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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