注目の助成金(76)コロナ禍失業者の再就職支援

新型コロナウイルス感染症の感染拡大、及び緊急事態宣言の再発令により、経済はさらにダメージを受け、失業者が急増しています。

厚生労働省では、失業者や障害者・高齢者等の就職困難者の就職を支援するため、雇用関係の助成金を多数公募しています。それらの助成金を活用すれば、コロナ禍でも優れた人材を低いコストで採用することができます。

1.トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

55歳未満のニートやフリーター、離職期間が1年を超えている者等就職が困難な労働者を原則3ヵ月間トライアル雇用すると支給されます。支給対象期間は1ヵ月単位(最長3ヵ月間)であり、各月の支給額の合計額がまとめて1回で支給されます。

支給額は1人につき月額4万円。対象労働者が母子家庭の母等もしくは父子家庭の父の場合は月額5万円です。また、若者の雇用維持を積極的に行っていると厚生労働大臣に認定された中小企業が35才未満の労働者を雇用した場合も月額5万円です。

2.特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

1年以上の継続雇用が確実である65歳以上の労働者を、ハローワーク・紹介事業者等を通じて継続雇用すると支給されます。支給額は原則35万円×2期(1期6ヵ月)=70万円です。尚、中小企業以外の支給額は30万円×2期=60万円です。また、短時間労働者(週の所定労働時間20時間以上30時間未満)を継続雇用した場合、25万円×2期=50万円(中小企業以外は20万円×2期=40万円)です。

3.地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

雇用機会が減少している地域に所在する事業主が、事業所の整備を行った場合の費用を助成します。そしてその地域の求職者を継続雇用した場合、その対象労働者の数に応じた額が支給されます。

3回に分けて支給され、1回目では1点20万円以上、合計300万円以上の事業所整備をする必要があります。また、求職者を3人(創業の場合は2人)を常時雇用する雇用保険の被保険者として雇い、指定期間経過後の労働者増加数も3人(創業の場合は2人)以上にする必要があります。1年後の2回目、2年後の3回目は対象労働者数が前回より下回っていなければ支給されます。

支給額は整備費用と対象労働者数によって変わります。例えば、整備費用が5千万円以上かかり、且つ10人常時雇用している場合、1回につき380万円が支給されます。尚、中小企業の場合、1回目のみ支給額の1/2が加算されます。

4.人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース、または勤務間インターバル導入コース)の支給決定を受けた場合に限り申請できます。働き方改革によって減少した生産性を補うための人材確保という名目で、労働者を直接雇用すると、1人当たり60万円(最大10人まで、短時間労働者は40万円)が支給されます。

対象労働者を計画開始日から6ヵ月以内に雇入れ、1年以上継続雇用することが必要です。また、計画開始日の前日と計画期間末日の翌日の雇用保険被保険者数を比較して、人員増となっている必要があります。雇用保険に加入しているのであれば、新卒・アルバイトも対象労働者となります。

5.人材開発支援助成金(特定訓練コース)

アルバイト等の有期契約労働者を除く雇用保険被保険者を対象として、業務に関係する訓練を実施した場合、その訓練中の賃金と訓練にかかった経費の一部に対して助成を行います。対象となる訓練は計10時間以上のOFF-JT、またはOFF-JT+OJT(厚生労働大臣の認定を受けた訓練)です。

助成額は、OFF-JTの場合、訓練中の賃金に対して1人1時間当たり原則760円(大企業は380円、上限は原則1200時間)が助成されます。また、訓練にかかった経費の原則45%(大企業は30%)が助成されます。上限額は200時間以上の訓練で最大50万円(大企業は30万円)、10時間以上100時間未満の訓練で最低15万円(大企業は10万円)となります。一方、OJTの場合、1人1時間当たり665円(大企業は380円、上限は原則680時間)が助成されます。

株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。

最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ

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