緊急事態宣言解除以降、新型コロナウイルスの新規感染者が日に日に増加しています。各企業は従業員や客が感染しないよう、細心の注意を払って感染予防対策に取り組む必要があります。
その予防対策の指針として、内閣官房のHPに「業種別ガイドライン」が掲載されています。また、各省庁・自治体でも感染予防のガイドラインが作成されているので、これらも確認してしっかりと予防しましょう。
しかしこの予防対策を実施するには、パーテーションの設置、空調設備の改修等の費用がかかります。その費用の一部を支給する助成金が全国多数の自治体で公募されています。そこで今回は、ガイドラインに沿った感染予防を支援する助成金の一例をご紹介します。
(1)新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業(東京都)
助成対象者は5月14日時点で都内に登記があり事業活動を行っている中小企業、一般財団法人、NPO法人、個人事業主等です。
助成対象となるのは、内閣官房の「業種別ガイドライン」、または東京都と都内市区町村が作成したガイドラインに沿った予防対策に要する経費です。助成対象期間は5月14日～10月31日であり、5月14日以降であれば申請前に支払った経費も対象になります。
助成対象経費は「内装・設備工事費」と「備品購入費」の2つにわかれ、合計10項目の経費を申請できます。
「内装・設備工事費」はパーテーションや透明ビニールシートの工事費、空調・換気設備やセンサー付水洗トイレの設置費等が含まれます。既存設備を買い替える場合はその撤去費用も対象となります。システム導入も対象となり、Wi-Fiルーターの取付等初期費用が助成されますが、システムのランニングコストは対象外です。交付申請時は経費の見積書だけでなく、工事内容がわかる図面も提出する必要があります。
「備品購入費」はサーモカメラ・サーモグラフやサッカー台、消毒液、マスク、フェイスシールド等対象範囲は幅広いです。またパソコンやタブレット等汎用性が高いものについても、感染予防対策に必要であれば対象となる場合があります。ただし、購入単価は1点当たり10万円以上(税抜)としなくてはなりません。また、見積やカタログがない備品、中古・リース品、車両、システム開発等の委託費用は対象外です。
上限額は原則50万円(下限10万円)です。なお、「内装・設備工事費」も含むと100万円に引き上げられます。助成率は経費の3分の2以内です。
申請受付期間は6月18日～8月31日です。
(2)新型コロナウィルス感染症緊急対策(福岡県)
助成対象者は県内の中小企業です。消毒作業、マスク購入、換気設備の改修だけでなく、制服のクリーニング、トイレ用ペーパータオル、感染防止の注意喚起を目的としたポスター・チラシの印刷も対象となります。
上限額は50万円、補助率は3/4です。申請は随時受付けていますが、予算尽き次第終了となります。
(3)新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金(京都府)
助成対象者は県内の中小企業、小規模事業者、商工団体、NPO団体等です。「事業再出発支援補助金」と「緊急応援補助金」に分かれます。
「事業再出発支援補助金」はアクリル板・透明ビニールカーテンの設置やキャッシュレス決済の導入費用等が対象になります。上限10万円、補助率10/10です。
「緊急応援補助金」は感染予防対策のための経費以外に、宅配やテイクアウトの導入、在宅勤務のためのシステム導入等、業務改善・売上向上につながる取組も対象となります。上限30万円・補助率1/2(中小企業以外は上限20万円・補助率2/3)となります。
申請受付期間は6月16日から9月15日までです。
-
株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
-
最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ
