注目の助成金(94)自治体が公募する感染予防の助成金・補助金

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東京オリンピックが開催されましたが、新型コロナはまだ収束しておらず、感染者も全国的に増加傾向にあります。各企業は従業員や客が感染しないよう、引き続き細心の注意を払って感染予防対策に取り組む必要があります。

その予防対策の指針として、内閣官房のホームページには「業種別ガイドライン」が掲載されています。また、各自治体でも感染予防のガイドラインが作成されており、これらも確認してしっかりと感染予防しましょう。

しかし、感染予防対策を実施するには、パーテーションや空気清浄機の設置、空調設備の改修などの費用がかかります。その費用の一部を支給する助成金・補助金が全国多数の自治体で公募されています。そこで今回は、全国各地でどのような感染予防関連の助成金・補助金が公募されているかご紹介します。

(1)中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(東京都)
新型コロナウイルスの感染拡大防止としてエアコンなどによる換気が代表例としてよく挙げられています。

しかし、対策の実施には多額の電気代がかかるため、東京都では都内中小企業による高効率換気設備や省エネ用ルームエアコンの導入費用を補助しています。

なお、対象機器は都が推奨する指定のものに限られます。助成率は2分の1、助成上限額は1千万円。申請受付期間は2022年2月28日までとなります。

(2)中小企業等における感染拡大防止対策事業(福井県)
県内の中小企業、小規模事業者、個人事業者であれば全業種対象となります。アクリル板や空気清浄機、サーモカメラなどの備品はもちろん、マスク、消毒液、アルコール液などの消耗品も対象になるのが特徴です。

また、21年4月1日以降に購入したものであれば、申請前の経費も対象となります。助成率は5分の4、上限額は10万円。申請受付期間は22年1月31日までです。

(3)経営革新実行支援補助金(感染防止対策)(福岡県)
こちらも(2)の助成金と同じく、換気設備の改修やアクリル板・空気清浄機だけでなく、消毒液やマスク、トイレ用ペーパータオルなどの消耗品、制服のクリーニング、感染防止の注意喚起を目的としたポスター・チラシの印刷も対象経費となります。

ただし、事前に新規事業に係る事業計画「経営革新計画」を策定し県知事による承認を受けなければなりません。また感染予防と同時に、経営革新計画に基づく新規事業も実施する必要があります。上限額は50万円、補助率は4分の3。申請受付期間は21年9月30日までです。

(4)コロナリスク対応型事業継続補助金(鳥取県)
新型コロナ対策用のBCP(事業継続計画)を策定の上、その計画に基づく取り組みに係る経費を補助します。

感染者発生時における事務所の消毒作業にかかる委託費、3密回避のための店内改修等感染予防対策費のほか、サイバーセキュリティ対策のためのシステム導入や新事業展開の検討に必要な調査も対象経費となります。補助率は2分の1、上限額は50万円です。申請は随時受け付けていますが、予算終了次第、締切となります。

(5)PCR等検査中小企業支援事業(秋田県)
県内中小企業の従業員が出張後に県内医療機関で自費によるPCR検査を受けた場合、その費用の一部が補助されます。

農林漁業、金融保険業、医療業等一部業種を除けば、ほとんどの業種の事業者が対象となります。

なお、「帰県後5日目以降に受けた検査」「感染を疑う症状がない従業員が受けた検査」などの条件を満たす必要があります。補助率は2分の1、上限額は1件1万円、上限件数は20件となります。申請は随時受け付けています。
◇ ◇
今回ご紹介した案件のように、全国各地で新型コロナウイルスの感染予防対策を支援する助成金・補助金が公募されています。事業所が所在する自治体のホームページを確認して、どのような支援が行われているか確認してみましょう。

    株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
    東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
    最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ
2021年08月19日付6面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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