注目の助成金(89)新型コロナ感染症予防対策に使える助成金

オリンピックの開催が迫っていますが、新型コロナウイルスの流行はまだ収束しそうにありません。そのため各自治体では、引き続き感染予防対策を支援する助成金・補助金を公募しています。

特に、オリンピック開催地である東京都では「中小企業等による感染症対策助成事業」という助成金を公募して、業界団体が作成したガイドラインにもとづく感染予防対策にかかる費用を補助しています。もともと2020年12月に公募終了予定でしたが、新型コロナが収束せず、かつ大多数の企業の申請があったことから、21年2月、4月、6月と何度も延長され、6月現在では10月末が締切となっています。

そこで今回は、この中小企業等による感染症対策助成事業について紹介します。

申請できるのは、都内の中小企業、一般財団・社団法人、NPO法人等となります。なお、都内に事業所さえあれば、支店・支社でも申請ができます。

対象経費はガイドライン等にもとづいた感染予防対策にかかる経費となり、備品購入費と内装設備工事費に分かれます。

備品購入費はサーモカメラ、CO2濃度測定器、空気清浄機、加湿器、エアコン等、幅広い経費が対象となりますが、1点あたりの単価が10万円(税抜き)以上である必要があります。エアコンは換気機能が付いているか、または全熱交換機とともに導入しなければ対象となりません。換気ではなく除菌機能があるエアコンを導入する場合は、ガイドラインにエアコンを用いて除菌する旨が明記されなければ対象となりません。また、空気清浄機・加湿器・サーキュレーターを導入する場合、その備品が必要な旨が明記されているガイドラインの提出が必須となります。要項に記載された対象事業例に記載されていない備品についても、その備品に関するガイドラインの提出が求められます。

内装・設備工事費は換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事等が対象となります。経費は工事だけでなく、据付・取付・組立・設置・施工等にかかる費用も含む必要があります。また、金額の算定根拠がわかる見積書、工事前後の図面や写真等のエビデンスを用意しなくてはなりません。既存設備等を新しく買い替える場合、既存設備等の撤去・処分費用も助成対象となります。

なお、マスクや除菌アルコール等の消耗品は助成対象外となります。PCやタブレット等汎用性が高い備品の購入費、システムの月額利用料等のランニングコストも対象外となります。

支給額は1事業所につき、備品購入費のみの場合50万円、内装・設備工事費を含む場合 100万円、内装・設備工事のうち換気設備の設置を含む場合200万円が上限となり、10万円が下限となります。助成率はどの場合も3分の2です。

助成対象期間は1月4日から12月31日までです。1月4日以降であれば申請前に購入した経費も対象とすることができます。なお、12月31日までに発注、実施、支払いまでの一連の手続きをすべて完了しなければなりません。

以上、紹介したのが【A:単独申請コース】となります。感染症対策助成事業には【B:グループ申請コース】もあります。グループ申請コースは3社以上の中小企業で構成されるグループや中小企業団体が対象となり、消耗品(マスク、消毒液、フェイスシールド、アクリル板等)が対象となります。1点あたり単価は10万円(税抜き)未満の市販品のみ対象となります。

他にも【C:飲食団体申請コース】や【D:コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース】という飲食店専用のコースもあります。

どのコースも申請期限は10月31日までとなります。「感染予防」に資するのであれば幅広い経費が対象となるため、都内の事業者は是非申請を検討してみてください。

他の自治体でも感染予防対策の助成金・補助金が公募されているため、お住いの自治体で関連する助成金・補助金がないか確認してみましょう。

株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。

最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ

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