注目の助成金(48)新型コロナ対策の強い味方!テレワーク向け助成金 | 住宅産業新聞

注目の助成金(48)新型コロナ対策の強い味方!テレワーク向け助成金

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助成金でテレワークを助成金でテレワークを

時間や勤務場所の制限を受けずに働くことができるテレワークは代表的な働き方改革です。特に昨今は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、注目が集まっています。厚生労働省や多くの自治体でもテレワーク導入を積極的に支援するため、助成金を次々と公募しています。そこで、今回はおすすめのテレワーク助成金ついて紹介していきます。

(1)時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
厚生労働省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークを導入した場合、その経費の一部を助成しています。

テレワーク用通信機器の導入や就業規則・労使協定等の作成・変更などの取り組みをした上で、事業実施期間中(2月17日~5月31日)に最低1人以上の労働者にテレワークを実施させる必要があります。経費は機械装置等購入費、コンサルに支払う謝金などが対象となります。パソコンやスマートフォンは対象外です。助成額は最大100万円(助成率2分の1)であり、交付申請期限は5月29日となります。

(2)はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)
東京都ではテレワークの実施に向けた環境構築や就業規則変更などの取り組みを支援しています。事前にテレワーク導入に向けた指定のコンサルティングを受け、テレワークに必要な機器や取り組みを決める必要があります。環境構築や就業規則へのテレワーク制度整備にかかった費用に対して、最大110万円(補助率10分の10)が支給されます。

汎用性が高く、通常の補助金では対象外となるパソコンやタブレットが補助対象経費となります。「1台につき税込10万円未満」「端末のみの購入は対象外」などの条件がありますが、購入費用が全額補助されるため、非常におすすめの補助金です。

(3)テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)
同じく東京都でテレワーク環境整備やサテライトオフィス利用に関する助成金も公募されています。パソコンやタブレットは対象外です。「(1)テレワーク機器導入事業」と「(2)サテライトオフィス利用事業」の2タイプに分かれています。(1)では、モバイル端末等整備費用やシステム構築費用、専門業者への一括委託費用などが対象となり、最大250万円(助成率2分の1)が支給されます。(2)では、民間サテライトオフィス利用にかかる経費が対象となり、こちらも最大250万円(同)が支給されます。また、「はじめてテレワーク」と同時に申請することも可能です。

(4)事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
3月9日、新型コロナ対策として東京都より公募されました。テレワーク導入時に、その機器・ソフト等の費用を最大250万円(助成10分の10)助成します。対象経費としてパソコンやタブレットも含まれます。申請受付期間は3月6日~5月12日、6月30日までに事業を完了させる必要があります。

また、上記の助成金を受給している企業も、テレワークの拡充にかかる費用のみ申請できます。なお、現在その補助金・助成金を実施している企業は、その実績報告が完了した後でなければ申請ができません。

予算が2億5千万円と限りがあるため、この助成金を検討している方は早めに申請することをおすすめします。

(5)税制面での支援(少額減価償却資産の特例)
中小企業が感染症の拡大防止対策のためにテレワークを導入した場合、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)の導入にかかった全額を損金算入でき、その分納税額が安くなります。ただし、取得価額が30万円未満の設備が対象となります。

テレワーク支援は増える可能性大

以上のように、テレワークは省庁や多くの自治体で大きな関心を集めており、今後も働き方改革や感染防止対策としてテレワーク導入を支援する助成金・補助金が公募されていくと予想できます。

まだテレワークを導入していない企業、またはテレワークを拡充しようと考えている企業は是非補助金・助成金の申請を検討してみてください。

    株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
    東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
    最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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