注目の助成金(42)助成金で育児・仕事の両立を支援 | 住宅産業新聞

注目の助成金(42)助成金で育児・仕事の両立を支援

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子育てや親の介護と仕事を両立できる職場環境を整えることは働き方改革でも重要な取り組みです。男性の育休取得率は年々増加傾向にあるものの、いまだ男性労働者全体の5%程度に留まっています。最も男性育休率が高いノルウェーの90%と比べると、非常に低水準と言わざるを得ません。そのような状況を改善するために、厚生労働省では両立支援等助成金を設けています。この助成金は仕事と育児・介護を両立できる環境づくりを支援するものです。

主なコースとして、男性の育児休業取得促進を目的とした「出生時両立支援コース」、仕事と介護の両立を支援するための「介護離職防止支援コース」、女性労働者も含めた育児と仕事の両立支援が対象の「育児休業等支援コース」、育児・介護等による退職者の再雇用を目的とした「再雇用者評価処遇コース」があります。

それとは別に、女性活躍のための取り組みを支援する「女性活躍加速化コース」もあります。2016年4月1日に女性活躍推進法も施行され、近年は賃金や待遇などの男女格差は縮小してきています。しかし、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、18年の男女間賃金格差は100万円ほどの開きがあり、女性が男性と比べていまだ活躍しにくい環境にあります。そのために設けられたのが「女性活躍加速化コース」です。

以下、各コースについて説明します。

(1)出生時両立支援コース=対象労働者は雇用保険の被保険者である男性のみです。子の出生後8週間以内に連続14日(中小企業は連続5日)以上の育児休業を取得する必要があります。また、男性労働者を対象とした育休制度に関する周知などの取り組みも必要です。助成額は企業規模や取得人数、生産性要件によって変わりますが、1人あたり最大72万円(最大10人)が支給されます。

(2)介護離職防止支援コース=仕事と介護の両立支援に関するアンケート調査、社内研修の実施、介護休業制度の周知などの取り組みを行い、介護プランを整備しなければなりません。その上で、対象労働者が介護プランに基づき連続2週間または合計14日以上の介護休業を取得する必要があります。また、介護制度を整備して対象労働者に連続6週間以上または合計42日以上介護休業を取得させた場合も助成対象となります。助成額は、介護休業を取得させた場合は1人あたり最大72万円(最大2人)、介護制度を利用させた場合は1人につき最大36万円(最大2人)が助成されます。

(3)育児休業等支援コース=まず、育休復帰支援プランを作成・周知することが必要です。その上で、対象労働者に3ヵ月以上の育児休業を取得させます。その労働者の職場復帰後、6ヵ月間継続雇用した場合、助成されます(1人あたり最大72万円、最大2人)。また育児休業中にその労働者の業務を同僚が代替した場合、最大24万円が加算されます。
一方、同僚ではなく新たに雇い入れた派遣などの代替要員が業務を代替した場合は、最大72万円が支給されます。

(4)再雇用者評価処遇コース=介護・育児などの理由で退職した者について、勤務時の実績に対する評価を反映した再雇用制度の導入が必要です。それに基づき、対象労働者を再雇用及び6ヵ月以上継続雇用します。継続雇用した日数や企業規模によって助成額は異なり、1人あたり最大48万円が助成されます(最大5人)。

(5)女性活躍加速化コース=女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する行動計画を策定しなければなりません。その上で、指定の「数値目標」及び「数値目標達成に向けた取り組み目標」を達成した場合に助成されます。数値目標には女性管理職の割合増、特定部門の助成割合増などがあり、企業規模や女性管理職比率に応じて、最大60万円が助成されます。取り組み目標には女性の積極採用、教育訓練の実施、キャリアコースの整備などがあり、最大36万円助成されます。ただし、常時雇用の労働者300人以下の事業主のみが対象となります。

助成金を積極的に活用して、従業員が安心して介護や育児に携われる職場環境づくりをすることをおすすめします。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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