注目の助成金(21)持続化補助金のポイントは? | 住宅産業新聞

注目の助成金(21)持続化補助金のポイントは?

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小規模事業者持続化補助金(正式名称=平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」商工会議所地区分)が、4月25日についに公募開始となりました。同補助金は、小規模事業者の経営改善や販路開拓などに取り組む際の経費の一部を補助する中小企業庁で最も人気が高い補助金です。

今年度のスケジュールは、申請期限は2019年4月25日から6月12日(当日消印有効)まで。7月末頃に採択結果の公表があり、補助事業実施期間は交付決定日から12月31日までとなります。

補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は原則50万円。ただし、(1)市区町村による創業支援等事業の支援を受けた場合(2)市区町村の推薦を受けて地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う場合――は、上限額が100万円となります。

複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、1事業者あたりの補助上限額に小規模事業者数を掛けた金額が補助上限額となります。なお、その場合の補助上限額は500万円となります。

補助対象者は「商工会議所」管轄内(主に市の区域)の小規模事業者です。「商工会」管轄内(主に町村部)の小規模事業者は対象となりません。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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