注目の助成金(21)持続化補助金のポイントは?

昨年度からの変更点は?

昨年度の大きな変更点としては、以下3点があります。

(1)補助対象者の「業種」がこれまでの「日本標準産業分類」ではなく、実際に行っている事業の実態から決定するように変わりました。これによって、前年度は業種が「サービス業」のために対象外だった事業者が、今年度は「製造業」になり対象となる場合があります。

(2)創業したばかりの事業者が集客・店舗認知度向上のためにオープンイベント等を開催した場合も対象となります。これによって、創業者でも申請が通りやすくなりました。

(3)共同申請が「商工会議所」管轄地域で事業を営んでいる事業者が共同で申請する場合のみ可能となりました。「商工会」管轄地域で事業を営んでいる事業者との共同申請はできません。

今年度は、業種が実際の事業内容で判断されたり、創業者が申請しやすくなったりするなど、補助金申請の門戸がより幅広く開かれたため、競争倍率が高くなるかもしれません。事業計画をしっかり作成し、加点要素もなるべく多く押さえることで採択される確率を着実に上げることが必要です。

株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。

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