注目の助成金(21)持続化補助金のポイントは?

補助の対象事業は?

補助対象事業としては、(1)持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓や売上拡大の取組(2)販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組――があります。(2)はさらに「サービス提供等プロセスの改善(残業時間の短縮、作業導線の効率化など)」と「IT利活用(ITツール導入による決算・配送業務の効率化など)」に分かれます。補助対象事業は、管轄の商工会議所の助言、指導、融資斡旋などの支援を受けながら実施する必要があります。およそ1年以内に売上につながることが見込まれない場合、採択されません。

補助対象経費としては、(1)機械装置等費(2)広報費(3)展示会等出展費(4)旅費(5)開発費(6)資料購入費(7)雑役務費(8)借料(9)専門家謝金(10)専門家旅費(11)車両購入費(12)設備処分費(13)委託費(14)外注費――があります。ただし、経費の支払方法は銀行振込が原則であり、旅費などの特例を除いて現金支払いは認められません。

加点要素としては、以下4点のケースがあります。
(1)代表者が満60歳以上の事業者であるが、補助事業を中心的に実施する者が後継者候補である場合
(2)「過疎地域自立促進特別措置法」で定められた過疎地域に所在し、地域経済の発展に取り組む場合
(3)クラウドファンディングによって一定以上の支援金額を集めることができた場合
(4)経営力向上計画が19年3月31日までに認定されている場合

この中で特に注目すべきは(1)と(2)です。政府が積極的に推進している「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の第1期総合戦略が今年終了するため、少子高齢化による後継者不足、及び地域の過疎化に伴う地方経済の衰退に関して、今年中に一定の成果を上げたいという狙いがあります。

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