注目の助成金(15)「ものづくり補助金」公募開始

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ついに平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の1次公募が始まりました。

この事業は、通称「ものづくり補助金」と呼ばれており、中小企業庁から年に1~2回公募されている、予算数百億円規模の超大型補助金です。今年は補正予算800億円が組まれており、日本経済を支える中小企業・小規模事業者が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に対して、その設備投資費用の一部を補助します。今回は、ものづくり補助金について、詳しくご紹介します。

(1)申請資格

申請できるのは、原則中小企業・小規模事業者であり、大企業などは申請できません。また、特定非営利活動法人の申請や複数企業による共同申請も行うことができます。

(2)公募期間

公募締切は第1次(2月23日消印有効)と第2次(5月8日消印有効)に分かれています。第1次締切分は3月中、第2次締切分については6月中を目途に採択発表を予定しています。また、第1次に応募して採択されなかった場合、第2次締切分で再度審査するという形を取ります。

(3)2つの類型

今年は「一般型」と「小規模型」に分かれています。一般型は、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資に対して支援します。補助上限額が1千万円、下限額100万円、補助率2分の1となります。

小規模型は、小規模な額での取り組みに対して支援しており、さらに「設備投資のみ」と「試作品開発等」の2つのタイプに分かれます。どちらも補助上限額500万円、下限額100万円、補助率2分の1となります。なお、小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人が申請する場合は、補助率が3分の2になります。

2019年02月28日付6面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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