注目の助成金(15)「ものづくり補助金」公募開始

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(4)補助率・補助上限額アップの要件

「先端設備等導入計画」か「経営革新計画」を2018年12月21日の閣議決定後に新たに申請して認定または承認を受けた場合、補助率は3分の2にアップします。また、生産性向上に資する専門家を活用した場合は、補助上限額をさらに30万円増額できます。

(5)補助対象経費

補助対象経費は、機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費となります。ただし、「小規模型(試作品開発等)」については、それらに加えて、原材料費、外注加工費、 委託費、知的財産権等関連経費も対象となります。

(6)事業計画のポイント

事業計画を作る際、どのように他社と差別化し競争力を強化するか、その事業にどれくらいの実効性や革新性があるか、きちんと明記しなければいけません。

また、その事業を実施することで、3~5年の内に、「付加価値額」(=営業利益+人件費+減価償却費)年率3%及び「経常利益」(=営業利益-営業外費用)年率1%の向上を達成できる根拠も説明する必要があります。ものづくり補助金には、全国のどの中小企業や小規模事業者にも数百万円を受給できるチャンスがあります。言わば補助金のビッグイベントです。しかし、何の知識も準備もなしに申請しても、当然採択されません。

ナビットでは、ものづくり補助金に採択されるために必要なことを解説する「ものづくり補助金セミナー」を開催予定です。3月7日午前10時~12時まで開催(オンラインでの参加も可能)するので、ご都合がよろしい方は是非ご参加ください。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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