注目の助成金(8)古き良き「町家」に移住で助成金

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注目の助成金情報

事業者=富山県氷見市
事業名=氷見市定住促進住宅団地造成事業補助金

内容=定住人口の増加や人口流出の抑制を図り、住環境の整備を促進するため、市内における住宅団地の造成費用の一部を補助。補助率:5分の1、上限額:500万~4千万円(1団地の面積により限度額が異なる)


事業者=石川県内灘町
事業名=三世代ファミリー同居・近居促進事業補助金

内容=子育てしやすい環境整備及び人口増加を図るため、町内で新たに三世代同居又は近居を始める方に対して費用の一部を助成。助成額:30万円(県外からの転入者がいる場合は15万円を加算)


事業者=埼玉県さいたま市
事業名=耐震診断助成制度(戸建住宅の診断・補強・建替え)

内容=地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断の費用の一部を助成。上限額:1棟当たり6万5千円


事業者=愛知県東海市
事業名=雨水貯留浸透施設設置費補助制度

内容=豪雨時の雨水流出の抑制及び雨水の有効利用のため、雨水貯留浸透施設の設置費用の一部を補助。上限額:15万円


事業者=愛知県津島市
事業名=防犯カメラ設置補助事業

内容=安心安全なまちづくりを推進するため、町内会・自治会等が新たに防犯カメラを設置する費用の一部を補助。補助率:2分の1、上限額:50万円


事業者=京都府宇治市
事業名=ブロック塀等の撤去の助成制度

内容=本地震時の倒壊危害防止と避難時の余震による倒壊危害防止を目的とし、既存の危険なブロック塀等を撤去処分する費用の一部を補助。補助率:4分の3(撤去するブロック塀等の見付面積に1万3千円を乗じた額、撤去及び処分の経費のいずれか低い方)、上限額:15万円


事業者=鳥取県智頭町
事業名=緊急災害対応事業費補助金

内容=平成30年7月5~7日に発生した豪雨で被災した住宅の緊急対応に要する費用の一部を補助。補助率:2分の1、上限額:30万円


事業者=奈良県奈良市
事業名=町家バンク活用住宅支援補助金

内容=市内の町家の有効活用及び定住を促進するため、奈良市町家バンクに登録されている住宅の購入、改修及び荷物撤去に要する費用の一部を補助
①住宅購入費補助金(補助率:2分の1、上限額:50万円)
②改修費補助金(補助率:2分の1、上限額:50万円)
③荷物撤去費補助金(補助率:10分の10、上限額:20万円)


2018年12月06日付2面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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