注目の助成金(7)「お試し→正規雇用」で1人最大15万円

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事業者=厚生労働省
事業名=雇用調整助成金

内容=事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成。助成率3分の2(中小企業以外は2分の1)、上限額8250円


事業者=厚生労働省
事業名=トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

内容=安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成。支給対象者1人あたり月額4万円。ただし、対象者が母子・父子家庭の親であった場合、月額5万円


事業者=神奈川県川崎市
事業名=中小企業等人材育成・確保支援事業補助金

内容=働き方改革や生産性向上への取組を進める中小事業者等の人材確保・育成の取組に対して、経費の一部を補助。補助率2分の1、上限額20万円


事業者=愛知県豊橋市
事業名=女性雇用環境整備補助金

内容=女性従業員専用のキッズスペース、トイレ、更衣室、休憩室など、女性従業員の雇用拡大に伴う整備に対して補助。補助率2分の1、上限100万円


事業者=兵庫県
事業名=中小企業就業者確保支援事業(兵庫型奨学金返済支援制度)

内容=中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業に対して、対象従業員1人当たりの年間返済額を補助。1年当たり補助率3分の1、上限額6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1が6万円を下回る場合は、その額


事業者=山口県
事業名=プロフェッショナル人材受入促進事業補助金

内容=県内の中小企業による、首都圏等のプロフェッショナル人材の受け入れを促進するため、人材の受け入れに必要な経費の一部を補助。1人当たり補助率2分の1、上限額100万円


事業者=長崎県
事業名=成長分野高度人材育成支援事業

内容=新事業展開等に必要な人材育成を目的として、知識・技術取得のため国内外の大学院や大学、企業等への派遣に要する経費を補助。長期(12ヶ月以上)研修:1人あたり補助率3分の2、上限額400万円。その他(15日間以上)研修:1人あたり補助率2分の1、上限額100万円


事業者=沖縄県
事業名=正社員雇用拡大助成金事業

内容=正社員就職機会の創出や職場定着の推進を図るため、若年者の正社員雇用を行う企業に対し助成金を支給。対象者1人あたり30万円、1社あたり最大3人


2018年11月29日付2面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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