2016年04月22日 |
2016年3月期末の主要戸建住宅企業7社の受注金額速報値がまとまった。旭化成ホームズと三井ホーム以外はプラスとなった。旭化成ホームズは、年度前半の戸建ての低迷に加えて杭データ流用問題による広告自粛の影響で集合住宅(賃貸住宅)が低迷したことが大きかった。また、三井ホームは、大規模物件の受注がなかったことで通期でもマイナスとなった。一方、プラスとなった企業は「ほぼ見込み通り」(大和ハウス工業)で、相続税増税による賃貸住宅の好調さと戸建ての回復基調を反映したものとなった。ただ、消費増税の反動減から回復してプラス受注となった戸建ての水準は「満足いくものではない」(パナホーム)と、年度前半の回復のもたつきを指摘する声もあった。
