2014年08月26日 |
戸建住宅の大手企業が、低層賃貸住宅分野に対する新たな提案を活発化させている。
相続税の税率アップを控え、有利な資産運用先としての賃貸住宅経営が、資産家層に注目されつつあるためだ。縮小する新築市場を前提にしながらも、戸建ての注文住宅で培ったノウハウを生かし、個性的なプランや差別化によりターゲット層を絞り込むことで、一般的な賃貸住宅の汎用性に飽き足らなくなった層を取り込もうとする動きが出てきた。「高齢者」や「女性単身者」、「子育て」といったキーワードもみえる。
賃貸住宅が注目を集めている、大きな要因の一つが相続税だ。
相続税で賃貸住宅に注目集まる
2015年1月1日施行の改正相続税法により、納税対象者が大幅に増えるということ。基礎控除額として、これまで5千万円+法定相続人(配偶者や子ども)1人あたり1千万円が無税だったが、施行後は3千万円+法定相続人1人あたり600万円に減額される。
単純計算で相続人が妻と子ども2人の場合、従来は遺産総額が8千万円までは無税だったのに対し、改正後は4800万円を超えた額に対し課税されることになる。
これに対する一つの回答が賃貸併用住宅といえるだろう。まずは所得税の軽減。賃貸併用住宅の賃貸部分に相当するローンの利息、建物の固定資産税、賃貸の募集にかかった費用、修繕費用、建物・設備の減価償却費などは必要経費とすることができる。
