2024年07月31日 |
大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は17日、東京都内でエネルギー事業戦略説明会を開催し、「2030年度に供給する全ての賃貸住宅をZEHもしくはLCCM賃貸集合住宅とすることを目指す」という目標を発表した。
ZEH仕様による新築賃貸住宅の4万戸供給と、25年度から2018年省エネ基準で建てられた既存物件の省エネリフォームによってZEH化する4万戸を合わせた年間8万戸のZEHストックを供給していく体制にする。
さらにRE100達成(再エネ100%)に向けた取り組みも行うことで、「大東建託の建物を通して気候変動に対応できるように取り組んでいく」(技術開発部・加藤富美夫部長)という考えだ。
