注目の助成金(180)事業再構築補助金第12回が公募開始

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事業再構築補助金の第12回公募が開始しました。申請締切は7月26日となります。今回、公募内容の大幅な変更がありましたので、変更点を中心に詳しく解説します。(4月23日現在の情報です)

事業再構築補助金は、中小企業・中堅企業の新規事業に対して数千万円規模の補助金を支給する、中小企業庁で最も人気が高い補助金の1つです。しかし、今回から大幅に内容が変わっています。元々は新型コロナ感染症対策として実施されたのですが、現在はその意義が失われつつあるため、現状に即した形で大幅な見直しがなされました。

制度面での大きな変更点として、申請枠が3枠(成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠、サプライチェーン強靭化枠)にまとめられました。また、特例として認められていた、申請前の経費も対象にできる「事前着手制度」が原則廃止されました。さらに、審査面でもAI導入により書類審査が厳格になり、面接審査も行われるとのことです。

補助額は枠と従業員数によって異なり、右の表のようになります。

申請できるのは中小企業、及び中堅企業(資本金10億円未満かつ従業員2千人以下)となります。

事業計画の審査では、「競合より優位に立てて、かつ継続的に売上を確保できるか」等の基本的な項目だけでなく、「日本経済の構造転換を促すことに資するか」、「コロナ禍を乗り越えてV字回復できるような投資内容になっているか」など、事業再構築補助金特有の項目も評価されます。
加点項目では「大幅な賃上げを達成する」、「ワーク・ライフ・バランスに係る取組」を行う」等の他に、「コロナ禍時の債務を抱えている」もあります(「コロナ回復加速化枠」では必須要件)。

今回から審査が厳しくなりますが、採択されれば数千万円の補助金を受給できます。新規事業や大型設備投資を予定している方は本補助金の申請を検討してみてください。

2024年05月21日付8面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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