注目の助成金(139)各自治体の「事業復活支援金」を紹介

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2023年01月25日 |

著者：ナビット代表取締役・福井泰代

2022年、売上が減少した事業者に対して給付を行う「事業復活支援金」が行われ、非常に多くの事業者が申請しました。23年も引き続き物価高騰やコロナ禍の影響を受けた事業者の支援が積極的に行われる予定ですが、「事業復活支援金」の再支給が行われると言う情報はまだ出ておりません(23年1月16日現在)。

なお、自治体の多くでは事業者向けの給付金を実施しています。国の「事業復活支援金」の上乗せ給付と言う建付けであり、まさに「地方自治体版の事業復活支援金」です。そこで今回は、自治体の事業者向け給付金について、代表的な事例を紹介します。
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(1)売上減少額に応じて給付

多くの自治体では「事業復活支援金」や「持続化給付金」のように売上減少額に応じて給付額が変わる制度を実施しています。

静岡県三島市の「中小企業者等緊急支援補助金」では、比較月の粗利益から対象月の粗利益を差し引いて得た額を支給しています。

また、千葉県大網白里市の「がんばる中小企業等応援給付金」のように、売上減少額に応じて一定額の給付を行う制度もあります。

【がんばる中小企業等応援給付金】
千葉県大網白里市=最大50万円(3ヵ月の平均売上減少額に応じた給付額を支給)

【中小企業者等緊急支援補助金】
静岡県三島市=最大10万円(比較月の粗利益から対象月の粗利益を差し引いて得た額)

(2)事業者に定額の給付金を一律支給

原油価格や物価の高騰によるダメージを受けた事業者に対して、定額の給付金を一律支給するタイプも多く見られます。

たとえば、大阪府高槻市の「中小事業者物価高騰対策支援金」では、法人に対して10万円、個人事業主に対して5万円を一律支給しています。

高槻市のケースでは「売上が減少している」と言う要件は求められていません。しかし、山形県の「原油価格・物価高騰緊急支援給付金」の「22年7月～9月のいずれかの売上が、19年～21年のいずれかの年の同月と比較して30%以上減少」のように、売上減少が求められるものがほとんどです。

【物価高騰対策支援金】
大阪府高槻市=法人は一律10万円、個人は一律5万円(要件はなし)

【原油価格・物価高騰緊急支援給付金】
山形県=法人は一律10万円、個人は一律5万円(22年7月～9月のいずれかの売上が、19年～21年のいずれかの年の同月と比較して30%以上減少)

(3)電気・ガス料金の一部を負担

原油価格高騰により値上がりしたエネルギー関連経費(電気、ガス、ガソリン、軽油、重油、灯油等)に対して、その支払った経費の一部に対して給付する自治体も少なくありません。

千葉県市川市の「事業者電気・ガス料金高騰対策支援金」では、電気・ガス料金の使用量に応じて、料金の上昇分に相当する金額を給付しています。具体的に言うと、22年4月～8月までの電気・ガス料金の合計額が20万円以上50万円未満であれば最大5万円、50万円以上75万円未満であれば最大10万円、75万円以上であれば最大15万円が支給されます。

大分県日田市の「中小企業者等物価高騰緊急支援金(最大20万円)では補助率1/2となっており、自治体によって補助率は異なります。

【事業者電気・ガス料金高騰対策支援金】
千葉県市川市=最大15万円(22年4月分から8月分までの電気料金及びガス料金の合計額に応じて支給)

【中小企業者等物価高騰緊急支援金】
大分県日田市=最大20万円、補助率1/2(「21年光熱費等合計額×1・18―令和3年光熱費等合計額」の1/2を支給)
円以上増加していること)
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上記のように、自治体によって給付金の要件が異なります。事業所が所在する自治体ではどのような給付金を実施しているか、HPを見て確認してみましょう。