注目の助成金(93)働き方改革助成金は申請が簡単

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新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの普及、子供の休校に伴う休暇取得、時短営業など、職場環境が大きく変化してきています。そのため、従業員が安心安全に働けるよう働き方改革を支援する助成金が全国各地で公募されています。今回は東京都で公募されている助成金について紹介します。

東京都に事業所がある場合、他府県よりも助成金の数が多く、それだけに活用の甲斐もありましたが、2021年度は少し縮小されてしまいました。新型コロナ関連でテレワークの助成金などの予算を使い切ってしまったことが原因と考えられます。そこで今回は、21年度も引き続き公募されている(1)育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金(ジョブリターン)と(2)東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金(働きやすい職場環境づくり)について詳しく解説していきます。

ジョブリターンは10月19日の最終エントリーまで、毎月1回予定されています。結婚・配偶者の転勤・妊娠・出産・育児または介護を理由に退職した人が、元の会社に戻って働ける環境の整備を後押しするため、以下の奨励事業に取り組んだ中小企業に奨励金が支給されます。

◎ジョブリターン制度の整備=ジョブリターン制度を新たに整備し、就業規則等に明文化の上、労働基準監督署に届け出る◎社内及び社外への周知=ジョブリターン制度について、社内掲示やホームページなどの効果的な方法により、社内及び社外への周知を行う――。ここでいうジョブリターン制度とは、その名称にかかわらず、結婚・配偶者の転勤・妊娠・出産・育児または介護などを理由に退職した方が、退職前の会社に復帰できる制度のことをいいます。支給額は1社あたり20万円です。

この助成金はエントリーに当選した後の手続きがやや面倒となります。大変短い期間で書類を揃えることになるため、あらかじめスケジュール感を把握しておきましょう。

働きやすい職場環境づくりは、「従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援等の推進に取り組む中小企業の皆様を応援するため」という趣旨ですが、具体的には次のようなものです。

【A:育児と仕事の両立推進コース】(1)育児と仕事の両立制度整備事業(20万円)=育児と仕事の両立支援のための休暇制度等を新たに整備(2)男性の育児参加推進事業(20万円)=男性の育児参加を推進するための目標や取組内容を設定(3)育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業(40万円)=育児中の従業員が各自の状況に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、法を上回る育児休業制度や在宅勤務制度等を新たに整備

【B:介護と仕事の両立推進コース】(1)介護と仕事の両立推進事業(40万円)=介護と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置、両立推進に向けた取組計画を策定し、社内外に発信(2)介護離職防止のための制度整備事業(40万円)=「B:(1)」を実施した場合に、実施可能。介護中の従業員が離職せずに各自の状況に応じて柔軟な働き方ができるよう、法を上回る介護休業制度や介護サービス利用支援制度等を新たに整備

【C:病気治療と仕事の両立推進コース】(20万円)=病気治療と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、病気治療のための休暇制度を新たに整備

上記A~Cに加えて、テレワーク制度を整備することで10万円が追加支給されます。これらのうちから何を実施するかを組み合わせて選択します。もちろん複数の実施が可能ですが、支給額の上限は100万円となります。

また、労務担当の方が東京都の実施する研修(21年度はオンラインの予定)に参加し、その内容を社内研修でフィードバックするなどの要件があります。育児や介護、あるいは病気治療との両立制度の整備を考え中の東京都の事業所には、是非活用してもらいたい助成金です。

今回紹介した2つの助成金はほぼ例外なく毎月1回の事前エントリー(抽選)となります。落選しても何回もエントリーできますので、興味のある方は忘れずにエントリーしましょう。

    株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
    東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
    最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ
2021年07月29日付6面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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