注目の助成金(23)働き方・休み方改革で最大70万円

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2019年06月10日 |

著者：ナビット代表取締役・福井泰代

人気の高い奨励金

「『働き方改革をします』と宣言することで受給できる」といわれる、東京都でも最も人気が高い「働き方改革宣言奨励金」が今年も公募されています。この奨励金は、従業員の長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進のために、具体的な目標および取り組みを決定・実施した場合、その際にかかった費用の一部を支援します。

対象事業者は都内で事業を営む企業となります。東京都内にあり、条件さえ満たせば、中小企業だけでなく、大企業、支社、個人事業主、特定非営利活動法人でも対象事業者になり、申請することができます。ただし、以前この奨励金に採択されたことがあれば、申請することはできません。

この奨励金は、「働き方改革宣言事業」と「制度整備事業」に分かれています。

働き方改革宣言事業は、(1)働き方の改善(長時間労働の削減)、休み方の改善(年次有給休暇等の取得促進)に向けた問題点の抽出(2)原因分析及び対策の方向の検討(3)目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)(4)社内周知――のすべてを実施した場合に受給できます。支給額は定額30万円。

制度整備事業は、働き方改革宣言事業で定めた取り組み内容を実施した場合に受給できます。(1)働き方の改善または休み方の改善に定める制度について労使協定を締結(2)締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化――の2つを実施する必要があります。