注目の助成金(77)テレワーク助成金で導入促進 | 住宅産業新聞

注目の助成金(77)テレワーク助成金で導入促進

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緊急事態宣言が再度発令されて以来、多くの自治体では、テレワークに必要な設備の導入費用を支援する助成金を公募しています。そこで今回は、その中でも代表的な東京都の「テレワーク定着促進助成金」及び「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」について解説します。

この助成金の助成額は上限250万円(助成率2/3)でVPNルーターの設置費用、クラウドサービス等の利用料、パソコンやタブレット、スマホの購入費用と非常に幅広い範囲が対象経費となります。なお、パソコン等の物品の単価は税込1千円以上10万円未満にする必要があります。通信費、中古・アウトレットの機器、自社製品(子会社・グループ会社含む)、現金で支払われた機器も対象外です。

また、購入したテレワーク機器を用いて、事業実施期間内に対象従業員全員が6回以上テレワーク勤務する必要があります。6回に満たない従業員がいた場合減額となります。

「テレワーク定着助成金」を申請できるのは、常時雇用労働者2人以上999人以下である都内中小企業です。都内にある支社・支店も都税を納めていれば申請できます。また、個人事業主、医療法人、学校法人、NPO等企業ではない団体も対象となります。東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に事前に参加しておく必要があります。

支給申請は2021年2月26日(締切日消印有効)までに行います。支給申請時の提出書類は、「事業計画書兼支給申請書」「事業所一覧」等を公式HPからダウンロードできるもの、「就業規則」「導入予定の製品の資料」「見積書」「テレワーク環境構築図」等自社で用意するものがあります。なお「見積書」ですが、機器等の購入先1社あたりの金額が税込30万円以上の場合は、相見積を提出する必要があります。相見積は原則安い方の見積書が採用されます。

支給決定が通知されるのは申請してからおおよそ1ヵ月程度です。通知されたら、支給決定日の3ヵ月以内にテレワークに必要な機器を導入し、テレワーク体制を整備します。そして必要な取組がすべて完了したら、支給決定日から4ヵ月以内に「実績報告書」「テレワーク規定」「業務完了届」「購入物品の納品書」等の書類を提出します。書類の審査が通ると、助成額の確定通知がなされます。そして助成金請求書を郵送すると、確定した助成額が振り込まれます。

なお、他の東京都のテレワーク助成金「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(令和元年度~令和2年度)」、「テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース/テレワーク機器導入事業)(平成30年度~令和元年度)」、「女性の活躍推進等職場環境整備助成金/多様な勤務形態の実現事業(1)在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備(平成28年度~平成29年度)」を既に申請し採択されている場合は、「テレワーク定着助成金」を申請することができません。

また、新規でのテレワーク導入を支援する「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備助成金)(令和元年度~令和2年度)」については、実績報告が完了した後、「テレワーク拡充」にかかる部分のみ申請可能です。

この「はじめてテレワーク」ですが、その名の通り新規でテレワークを始める企業が対象となります。対象経費はテレワーク定着助成金と同じく、PCやタブレット等範囲は幅広いですが、必ずしも希望の製品を導入できるわけではありません。というのも、「テレワーク導入プラン」で登録されている指定の製品を選択する必要があるからです。また、テレワークを導入する前に専門家によるコンサルティングを3~4回受ける必要があるのですが、その専門家からどの製品を導入すべきか指導を受ける場合もあります。

このように製品を自由に選べるわけではないですが、助成率は100%となります。助成上限額は従業員規模によって変わり、従業員数300人~999人の企業は110万円、従業員数100人~299人の企業は70万円、従業員数100人未満の企業は40万円となります。申請期限は21年3月31日までです。

    株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
    東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
    最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ
2021年02月18日付6面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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