3月8日月曜日に緊急事態宣言の影響を受けて、売上が下がった事業者に対して最大60万円を給付する「一時支援金」(経済産業省)の申請受付が開始されました。
そこで今回は、一時支援金の内容について解説します。尚、一時支援金は中小法人か個人事業主かで給付額や提出書類が変わりますが、ここでは中小法人の場合のみ解説します。
対象となるのは「資本金の額または出資の総額10億円未満(定められていない場合は常時使用の従業員数が2千人以下)」であり、かつ2019年以前から事業活動している中小法人です。また2021年1～3月のいずれかの月における事業収入が、前年同月比または前々年同月比50%以上減少していることが必要です。尚、営業日数が少ない等の理由で緊急事態宣言に関係なく収入が減少している場合、または売上の計上基準や顧客との取引時期を変更して売上が減少しているように見せている場合は、対象外となります。
さらに「営業時間短縮要請に伴う協力金の対象となっている飲食店と直接的・間接的な取引があること」または「宣言地域における不要不急の外出自粛による影響を受けたこと」という要件も満たす必要があります。
具体例としては、飲食店に調理器具を販売している事業者、その調理器具の製造業者、対面での個人向け商品・サービスの提供を行う事業者等が考えられます。尚、「営業時間短縮要請に伴う協力金の対象となっている飲食店は対象外となります。また宣言地域とは「栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県」を指します。
申請時に提出する書類として「前年・前々年の1～3月の確定申告書」、「2021年の対象月の月間収入がわかる売上台帳」、「通帳」、「本人確認書類」等があります。また飲食店の時短営業の影響を受けたことを示す書類として、「その飲食店が宣言地域内にあり、かつ反復継続した取引を示す帳簿及び通帳」等を用意しなければなりません。
外出自粛の影響を受けたことを示す書類としては、「宣言地域の顧客と継続的な取引をしていることがわかる帳簿及び通帳」「商品サービスの一覧表」「店舗の写真」「顧客データ」等が必要です。これらの書類について申請時の提出は不要ですが、いつでも提出に応じられるよう7年間保存しなければなりません。
申請はすべてオンラインで行います。尚、オンライン申請ができない方のために申請サポート会場が随時設置されるとのことです。申請するにはまず一時支援金専用のアカウントを登録しなければなりません。その後、指定の登録確認機関(中小企業診断士、商工会、金融機関等)より一時支援金の内容を理解しているか等の事前確認を受けます。持続化給付金の不正受給が相次いだため、事前確認を必須にすることで給付対象外の事業者による申請を防ぐ狙いがあります。事前確認を受けた上で書類準備をして申請を行います。申請期間は2021年3月8日～5月31日です。
給付額の計算方法は、(2019年または2020年の1～3月の月間収入の合計)-(2021年の対象月の月間収入×3)です。たとえば、2019年2月の月間収入が40万円、2021年2月の月間収入が20万円、2019年1～3月の月間収入合計が100万円とします。その場合、給付額は100万円-(20万円×3)=40万円となります。尚、上限額は60万円です。また給付対象は事業者単位となるため、店舗を複数抱えていても、店舗ごとに給付されるわけではありません。
一時支援金はすべての事業者に対して給付されるわけではありませんが、「飲食店と取引している」「外出自粛の影響を受けている」等に該当する場合は、要項を見て自社が対象になるかどうか確認してみましょう。尚、偽りの申請をして不正受給した場合、給付金の全額、年3%の割合で増す延滞金、給付金と延滞金の合計額の2割に相当する額を返還しなければなりません。さらに氏名の公表や刑事告発をされる恐れもあるため、無理に給付金を申請するのは避けてください。
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