2014年05月22日 |
飯田グループホールディングス(西河洋一社長)は2014年度を初年度とする3ヵ年の第1次中期経営計画をスタートさせた。第1次中計の概要は19日、一建設・飯田産業・東栄住宅・タクトホーム・アーネストワン・アイディホームの統合後初の決算となる、2014年3月期業績と共に西河社長が発表した。
第1次中計の策定は、約10年後の長期目標である(1)47都道府県のそれぞれで戸建分譲着工シェア50%(2)海外事業の採算化(3)売上高2兆円の確保――に向けた基盤構築が目的。このため一建設など6子会社が連携し第1次中計の3ヵ年で、(1)47都道府県の全てに戸建分譲住宅の営業店を開設(2)戸建て原価の低減と部資材の安定供給を目的とする関連企業のM&A(3)戸建住宅商品の販売価格帯の拡大(4)米国・豪州・ASEAN・中国・ロシアにおけるフィジビリティ・スタディ(FS、事業可能性の検証)――を行う。
4月稼働の物件情報共有システムの活用による用地取得の最適化も進める。一連の施策により計画最終年度の16年度業績として売上高1兆4100億円(14年3月時点の子会社6社の年次業績単純合算比で31・4%増)、営業利益1160億円(同32・0%増)を目指す。
2014年5月22日付け3面から記事の一部を抜粋
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