ZEH対応を強化
開口部を含めた戸建住宅の断熱性向上は2020年までに実施される予定の省エネ義務化とZEHの普及拡大により、その重要性を増している。このため地域の新築供給を担う工務店を会員に抱える工務店ネットワークでは、会員工務店に専門講習を行い、その対策を支援している。
地域工務店約2850社を会員に抱える全国最大規模の工務店組織である一般社団法人JBN(ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク 全国工務店協会、青木宏之会長)では昨年度から、一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(建産協、石村和彦会長)と連携しZEHに関心を持つ事業者を対象に全国セミナー『ZEHのつくり方』を開催。工務店のZEH対応の支援に乗り出している。
同セミナーの特徴は、「ZEHとは何か」といった抽象的な説明にとどまらず、国のZEHに対する補助金制度の活用方法や、地域別に設定されているZEH基準に適合させるために役立つ設備および製品の具体的なリストも紹介し、ZEH対応の実務に役立つ内容としていることだ。
「JBN・全国工務店協会」が今年1月に会員を対象に行ったアンケート調査によると、アンケートに回答した会員工務店463社が2016年度に建てた戸建住宅は5774戸で、断熱性能別でみたその構成比は「ZEH基準」22%、「断熱等性能等級4」63%、「同等級3以下」11%、「不明」4%だった。
前述のうち「ZEH基準」への対応では、『ZEHビルダー登録制度』に登録済みが57%、これから登録する――との回答が25%となっている。
同協会は2020年までに、会員工務店が新築する戸建住宅の4割以上をZEHとする目標を立てている。その目標達成を確かなものとするため、今年度は建産協と共同開催するZEHセミナー以外に秋口から協会独自のZEH対応セミナーをスタートさせ、会員に対する支援策として長期優良住宅+αで、ZEH対応を強化する方針だ。
