金融機関、認定長期優良住宅対象の残価設定型住宅ローンを商品化=4月以降、毎月の返済額軽減

金融機関がエンドユーザーを対象として4月以降、認定長期優良住宅を残価の査定対象とする残価設定型住宅ローン商品の扱いを始める。

残価設定型住宅ローン商品を扱う金融機関は当該ローン商品の組成にあたり、住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)が3月末までに制度化する、残価の査定対象が認定長期優良住宅の残価設定型住宅ローン商品に対応した住宅融資保険を利用する。エンドユーザーは認定長期優良住宅を購入する際に当該ローン商品を利用すると、通常の住宅ローン商品の利用より毎月の返済額を軽減できるとみられる。

住宅金融支援機構は既に、金融機関に対する当該保険に関する組成着手の告知と商品化後の利用依頼活動を始めている。

住宅金融支援機構(以下、支援機構)が行う、認定長期優良住宅を残価の査定対象とする残価設定型住宅ローン商品に対応する住宅融資保険の制度化にあたり、国は支援機構に対して、国土交通省関係の2025年度補正予算「生活の安全保障・物価高への対応」の『住宅価格の高騰対策』で計上した17億5200万円のうち、約83%の14億5200万円を充てる。支援機構が当該保険制度の運用で負うリスクの一部をカバーする。