2025年08月12日 |
国土交通省が公表した2025年度第1四半期(4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。これまでに引き続き、資材価格高による住宅価格の上昇や物価高などを背景に消費者のマインドの縮小が、指摘されている。物価上昇や実質賃金の伸び悩みは、しばらく続く見通しが強い。そのほか着工数がマイナスとなった要因の1つには、4月からの住宅における省エネ基準適合義務化を前に、3月までに駆け込み着工が発生したことが挙げられる。そのため、1月～6月までの半期では前年同期比7・5%減の36万1900戸と、減少幅は1ケタに縮小する。同省によると、申請から確認済証を受け取るまでの期間が読みづらかったり、申請機関の混雑などいったことが一部地域で残っているものの、事業者からも法改正の影響はなくなっているとの声を聞き取っているという。
