2025年03月26日 |
国土交通省が公表した2025年の地価公示によると全国の全用途平均は前年から2・7%の上昇で、4年連続の上昇となった。
前年は2・3%の上昇だった。
住宅地(全国)は2・1%の上昇(前年、以下同、2・0%上昇)。住宅地について同省では、「低金利環境の継続で引き続き住宅需要は堅調。交通利便性や生活利便性に優れ、転入者が多い地域で高い上昇が継続している」とする。
またリゾート地、観光地などで「外国人向けの別荘・コンドミニアム需要、地元の住宅需要を背景に、高い上昇となった地点がある」と説明した。
高い上昇率をみせたのは、東京圏などの都心部。住宅需要の影響は、商業地にも及び、マンション用地との競合で地価が上昇した地点もあったといい、利便性のいい地点では上昇が続く。
ただ、これまでほかのエリアに先行して上昇していた名古屋圏および地方などで、地点によっては前年から上昇幅が縮小。上昇幅を広げる東京圏・大阪圏との差がみられている。
