2017年12月01日 |
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2019年度はデータの公表があった7機関の平均で前年度比2・9%減の93万2千戸になる予測集計結果となった。相続税対策で続いた貸家着工が落ち着くほか、19年10月に計画されている消費税率10%の導入により、駆け込み需要の反動減などが影響すると見通されている。一方、18年度については10機関が見通しを発表し、ほぼ前年並みの96万戸との集計になった。主に持ち家に対し、消費増税前の駆け込み需要が見込まれているものの、5%から8%への税率引き上げ時よりも需要は大きくないとの予測も多い。なお、17年度は10機関中9機関が前年度比で減少の予測。これまで好調だった貸家の減少が最も大きく影響するとの見方だ。
