注目の助成金(145)最大15億円の省エネ投資補助金

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2023年03月29日 |

著者：ナビット代表取締役・福井泰代

環境省より「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の公募を行う予定との発表がありました。本補助金は、2022年度に公募された「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」をリネームしたものになります。省エネルギー性能の高い設備導入に対して、最大15億円まで補助する超大型補助金です。省エネに資するのであれば、幅広い設備の導入も可能です。この補助金には、(A)先進事業、(B)オーダーメイド型事業、(C)指定設備導入事業、(D)エネルギー最適化対策事業――の4コースがありますが、今回は幅広い省エネ設備が対象になる(A)～(C)について説明します。

「(A)先進事業」・「(B)オーダーメイド型事業」の場合、上限額15億円/年度(下限額100万円/年度)となります。なお、補助率は「(A)先進事業」が大企業1/2、中小企業2/3、「(B)オーダーメイド型事業」が大企業1/3、中小企業1/2となります。
たとえば、「(A)先進事業」を活用して1500万円の省エネ設備を10台購入した場合、1500万円×10台×補助率2/3=1億円が補助金として返ってくることになります。事業再構築補助金(最大8千万円)やものづくり補助金(1250万円)など、他の補助金と比べて額が大きい補助金であることがわかります。

「(A)先進事業」では環境省により指定を受けた既成の省エネ設備を導入することができます。金属熱処理を得意とする企業では省エネ率30%以上の高性能連続炉の導入、印刷広告業の企業では印刷機の最新版の更新など、非常に幅広い業種・設備での採択事例があります。なお、省エネ製品を導入することによって、(1)省エネ率=30%以上、(2)省エネ量=1千キロリットル以上、(3)エネルギー消費原単位改善率=15%以上のいずれかの要件を満たす必要があります。

特殊な製法を用いている等の理由により、既成の設備を使えない場合は、「(B)オーダーメイド型事業」がおすすめです。機械設計が伴う設備、または企業の使用目的に合わせた個別の設計が必要な設備が対象経費となります。満たすべき要件は、(1)省エネ率=10%以上、(2)省エネ量:=700キロリットル以上、(3)エネルギー消費原単位改善率=7%以上のいずれかであり、「(A)先進事業」よりやや緩和されています。紙のリサイクル業を営む企業では省エネ型インバータ式の高効率油圧プレス機、鋳物部品の加工業者では特注の破砕装置を導入しています。
補助率は「(A)先進事業」より低いです。しかし、自社の事情に合わせた設備の導入が可能なため、申請のハードルについては「(A)先進事業」より低いと言えます。

「(C)指定設備導入事業」は上限額1億円/年度(下限額30万円/年度)です。他のタイプと比べて補助額が小さいですが、補助率は100%です。昨年度の要件では、導入する設備によって各々上限額が指定されていました。

たとえば、高効率空調の場合、ビル用の電気式パッケージエアコンは1万5千円/キロワット、ガスヒートポンプエアコンは1万6千円/キロワットの補助金が下ります。

「(C)指定設備導入事業」は(A)・(B)でマストとなっている省エネルギー効果の要件がなく、環境省が指定した省エネ設備を導入すれば良いこととされています。補助率100%のため、1億円以内の設備投資であれば、「(C)指定設備導入事業」の申請をおすすめします。対象設備は、(1)高効率空調(2)産業ヒートポンプ(3)業務用給湯器(4)高性能ボイラ(5)高効率コージェネレーション(6)低炭素工業炉(7)変圧器(8)冷凍冷蔵設備(9)産業用モータ(10)調光制御設備(11)工作機械(12)プラスチック加工機械(13)プレス機械(14)印刷機械(15)ダイカストマシンとなっています。

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の公募は、1次公募(3月下旬)、2月公募(5月下旬)の2回を予定しています。省エネルギー量の計算をする必要がある等、他の補助金より申請の難易度は高めですが、「省エネ」と言う建付けであれば、幅広い経費が対象となり、且つ億単位の補助金を受給できるため、大型設備の導入を予定している方は本補助金の申請を検討してみましょう。