注目の助成金(85)支援事業者がIT導入補助金申請をサポート | 住宅産業新聞

注目の助成金(85)支援事業者がIT導入補助金申請をサポート

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IT導入補助金は、職場の業務効率アップに資するITツールの導入を支援する大人気の補助金です。しかし、ITツールを自由に選べるわけではなく、「IT導入支援事業者」が提供するITツールのみ補助対象となります。IT導入支援事業者はITツールを扱うだけでなく、IT導入補助金の申請サポートも行ってくれる心強いパートナーです。そこで今回は、IT導入支援事業者(以下、支援事業者)について紹介します。

支援事業者は、2021年のIT導入補助金においては、3月25日~6月30日に事業者登録し、厳正な審査に通った事業者のみが活動を許されます。支援事業者となると、IT導入補助金の対象となるITツールの登録ができます。もちろんそのITツールはIT導入補助金の目的に即したもの、つまり業務効率アップに資するものである必要があります。ただITツールを提供するだけでなく、適切なITツールの導入サポート、アフターサポートをする必要もあります。

また、ITツール導入だけでなく、補助金の申請手続きについてもサポートをしなければなりません。つまり、どのような支援事業者をパートナーにするかで、採択結果が分かれると言えます。

支援事業者は「法人(単独)」「コンソーシアム」の2つに分かれます。

「法人(単独)」は1つの法人のみで申請からITツール導入までサポートする形態です。「コンソーシアム」は幹事社1社と構成員1者以上で共同事業体を形成しており、一企業だけでは申請サポートやアフターフォローが困難な場合の形態となります。
支援事業者の具体的なサポート内容としては、扱っているITツールの問合せ対応、見積もり作成だけでなく、IT導入補助金の事業計画策定支援や交付申請等の問合せも受け付けます。また、自社ホームページでITツールの周知を行っている場合が多く、そのページでITツールの詳細を知ることができます。

交付申請時には申請書の作成・提出サポートも行います。事業計画の作成サポートをするだけでなく、ITツールに関する情報入力も行います。尚、交付申請自体は支援事業者が代行するのでなく、申請者自身で行う必要があります。また、申請する前に、導入予定のITツールの機能・料金、補助事業の内容等の事項について、認識に相違がないか確認することが肝要です。

申請が採択され交付決定した後、支援事業者とITツールに関する契約を交わし、代金の支払い及びITツール導入を行います。導入を終えた後も、支援事業者は実績報告書の作成サポートも行い、領収書や仕様書等ITツールに関する書類も用意します。なお、実績報告も申請者自身が行う必要があります。

実績報告完了後も、支援事業者は申請者のアフターフォローを行います。事業実施効果報告に関するサポートを行い、報告に必要な情報提供も行います。

今回のIT導入補助金は通常枠・特別枠に分かれていますが、支援事業者に申請サポートを依頼することは共通です。ただし、特別枠では公募開始前(1月8日以降)に契約したITツールの導入に関して、申請者が交付申請するまでに、当該ITツールと支援事業者が登録された場合、正式なITツールとして認められます。また特別枠では、パソコンやタブレット等のハードウェアレンタルを扱う支援事業者もいます。

どの支援事業者も厳正な審査を通り、国から正式に認められたベンダーとなります。自身が欲しいITツールを扱う支援事業者がいたら、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

ちなみに、希望のITツールはIT導入補助金の公式ホームページにて検索ができますが、その検索機能では取扱業種や導入支援事業者の名称を入れて検索するしかできません。つまり、欲しい機能や欲しいソフトウェアで検索することはできません。そのため、『欲しいITツールの名前や機能 IT導入補助金』でネット検索をして、そのITツールを扱う事業者を探す方が早道となる場合が多いです。

    株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
    東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
    最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ
2021年05月27日付6面に掲載
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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