注目の助成金(46)ものづくり補助金 1次公募開始 | 住宅産業新聞

注目の助成金(46)ものづくり補助金 1次公募開始

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10日午後5時に中小企業庁の令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が公募を開始しました(申請受付は3月26日から)。今回は前年度からの変更ポイントについて解説していきます。

補助額は補助上限額1千万円、補助率2分の1(小規模事業者は3分の2)で、前回と変化はありません。「経営革新計画認定により補助率が3分の2にアップする」という要件は削除されました。

公募期間は通年となりました。1次締切は3月31日まで。それ以降の締切は3ヵ月おきとなります。また12日現在、公募は「一般型」のみで、「グローバル展開型(最大3千万円補助)」、「ビジネスモデル構築型(最大1億円補助)」はこれから公募が開始される予定です。

電子申請のみの受付に

申請はJグランツによる電子申請のみ受け付けることになりました。申請するには「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。取得に1~2週間かかるため、早めに取得しておくことが大切です。また、申請に必要な添付書類が最大16点(必須6点)から最大8点(必須3点)になりました。さらに、過去に補助金の交付決定を受けた企業は減点対象となりました。申請を簡素化し、かつ初めて申請する企業を優遇することで、より多くの企業に申請してもらいたいという狙いがあります。

その一方で、賃上げ要件も追加されました。今年4月に施行される同一労働同一賃金に向けた措置となります。事業実施期間内に、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加し、かつ事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする必要があります。この要件が未達だった場合、補助金の一部を返還しなければなりません。なお、十分な賃上げをすると、収益納付が免除される場合があります。

補助対象経費については、前回と変わらず、機械装置導入費やシステム構築費など製品・サービス開発にかかる費用が幅広く対象になります。しかし、単価50万円(税抜)以上の設備投資が必須となりました。設備投資を伴わない事業を申請する企業が多かったためと考えられます。また、補助対象事業の実施期間が5ヵ月から10ヵ月に倍増しました。十分な時間をかけることにより、より質の高い事業を実施することが可能になりました。

今回は新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対して、「申請要件の緩和」「加点対象」「交付決定日前に事前着手可能」という優遇措置が講じられます。

加点措置は以下4つの項目があります。

(1)成長性加点「有効な期間の経営革新計画の承認を取得する」
(2)政策加点「小規模事業者」「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」
(3)災害等加点「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者」「激甚災害指定地域に所在する、令和元年度台風15号及び台風19号等の被災事業者」「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者」
(4)賃上げ加点等「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改正に先立ち任意適用に取り組む場合」

新型コロナで災害加点

今回のものづくり補助金は申請のハードルが下がり、多くの企業に門戸が開かれています。その一方で、賃上げや一定額以上の設備投資が必須になるなど、企業によっては難しい要件も追加されました。また、新規申請の企業や新型コロナの影響を受けた企業などの優遇により、申請が不利になる企業も少なくありません。

申請を検討する際は、対象事業が革新的かだけでなく、賃上げをしても問題ないか、加点をより多く取得できるかなども考慮することをおすすめします。

    株式会社ナビット(https://www.navit-j.com/)
    東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。
    最新の情報は、助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」へ

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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