注目の助成金(32)「経営力向上計画」を作ろう | 住宅産業新聞

注目の助成金(32)「経営力向上計画」を作ろう

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中小企業経営強化法とは、中小企業の経営基盤を強化させ、生産性向上につながる取り組みを促進するための法律です。この法律に基づき、中小企業庁は中小企業や小規模事業者などに対して「経営力向上計画」という事業計画の作成を促し、この計画が認定された事業者に対して税制面や金融面、法律面でさまざまな支援をしています。

中小企業や小規模事業者の多くは、少子高齢化による事業承継者不足、慢性的な人材不足、グローバル化による海外事業者との熾烈な競争など、さまざまな課題を抱えています。こうした厳しい現状においては、中小企業が自力で生き残るのは大変難しいかと思います。そのために生まれたのが中小企業経営強化法です。経営基盤が弱い事業者を保護し、生き残るのに十分な経営力・生産性を得られるよう支援する制度として整備されました。

税制面や金融面、法律面でさまざまな支援

この法律に沿って、各業種を所管する省庁は事業分野別指針を策定しています。「建設業(所管=国土交通省)」では、「技能労働者の高齢化が進行している」などの現状認識が挙げられ、安定的な労働力確保のために「中長期的な技能労働者の確保に向けた、安定した雇用・収入、将来に夢と希望を持てるキャリアパスの整備」などの取組をいくつか掲げ、それらの取組を実施するよう奨励しています。また、目標とする指標及び数値も記載されています。

中小企業・小規模事業者は自社の業種に関する事業分野別指針を確認し、自社に合った営業活動やマネジメント、設備投資などの取組を記載し、経営力・生産性向上のための事業計画「経営力向上計画」を策定します。この経営力向上計画を自社の業種を所管する大臣に申請して認定を受けることによって、税制面・金融面・法律面での優遇を受けることができます。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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