2011年06月10日 |
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は16日から全国10都市で、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が貸主に安定した家賃収入を保証する転貸制度・マイホーム借上げ制度利用のオーナーの50歳年齢規定が適用されない対象住宅、「移住・住みかえ支援適合住宅」および「JBN既存適合住宅」の利用説明会を行う。
両認定住宅の所有者は50歳未満でも自宅を安定収入が保証された賃貸住宅としてJTIに貸し出すことができ、同センターはJTIから両認定住宅の施工・販売事業者(団体)と指定されているため、同センター会員は講習会などを経て資格を有すると両認定住宅を施工・販売できる。また、特定団体の規格で認定した既存住宅をJTIが制度利用の適合住宅として認めるのは工務店サポートセンターが初。
説明会は会員以外の一般工務店も参加可能で、青木理事長は「新築・既存の受注ツールとして役立てて欲しい」としている。
2011年6月9日付け3面から記事の一部を抜粋
